第1条(趣旨)
MJS機密文書破砕サービス規約（以下「本規約」という）は、株式会社ミロク情報サ一ビス（以下「MJS」という）が提供するMJS機密文書破砕サービス（以下「本サービス」という）をお客様が利用するにあたっての基本事項を定めたものであり、お客様は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとします。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、MJSがお客様の保管期限が満了となった機密文書および日々発生する機密性の高い記録媒体として紙を使用した廃棄文書（総称して以下「廃棄文書」という）の引渡しを受け且つ機密を保持したままの状態で破砕処分し機密抹消証明書を発行するサービスです。
第3条(機密保持)
1.MJSはお客様から引き渡された廃棄文書につき、引き渡された時点から破砕処分した時点まで、善良な管理者の注意をもってこれを管理するものとします。
2.MJSは前項の廃棄文書を引き渡された時点から破砕処分する時点までの間、廃棄文書の複製物を作成したり、廃棄文書に記載された情報の確認、収集、複製、保存、利用、開示漏洩またはこれらに類する行為をしないものとします。
第4条(数量の確認・報告・立会)
1.廃棄文書は、MJSからお客様に対する、登録通知、サービス依頼書、取扱説明書、封印シール、箱番号ラベル、その他お客様からMJSに対し廃棄文書を引き渡すために必要なMJS所定の資料一式（以下、「スターターキット」といいます。）の送付後、お客様およびMJS双方でダンボール等の数量を確認の上、お客様からMJSに引き渡すものとします。
2.MJSはお客様の廃棄文書を破砕処分後、当月分を月末に取り纏め、機密抹消証明書を発行し、お客様に報告するものとします。
第5条（所有権）
MJSがお客様から廃棄文書を引き渡された時点から廃棄文書の一切の所有権はMJSに帰属するものとします。
第6条(開梱作業)
MJSは、禁忌品（ファイル、金具、閉じ紐、ビニール等）を取り除くため、第3条を順守することを前提に、廃棄文書が入ったダンボール等を開梱することができるものとします。
第7条(紙の再資源化)
MJSは、破砕処理された紙(禁忌品は除く)を全て再資源として利用できるものとします。
第8条(諸料金および支払)
1.本サービスに係る料金は、表面記載の金額とします。
2.お客様は前項によりすでに支払った金額の返還を求めることはできないものとします。
3.MJSは、本サービスに係る料金を、スターターキットの納品後毎月末日で締切り、翌月上旬にお客様に請求書を発行します。お客様は当該請求書を受領した日の属する月の月末までにこれを銀行振込みにて支払うものとし、振込手数料についてはお客様の負担とします。
4.前項に関わらず、お客様が、MJSの指定する収納代行業者にて自動振替口座の登録をしている場合、本サービスに係る料金は口座振替での支払となり、お客様は請求書を受領した日の属する月の23日に口座振替にて支払うものとします。ただし、金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日を振替日とします。
5.お客様は、本規約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、申込み後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。
第9条(損害賠償責任と免責事項)
1.MJSはお客様に対し、MJSの故意または過失により第3条に違反しお客様に損害が発生したことをお客様が立証した場合に限り、お客様がMJSに支払った前条所定の料金合計額の限度で損害賠償の責任を負うものとします。
2.前項の定めに拘わらず、次の損害については、MJSはお客様に対しその責任の一切を負わないものとします。
(1)地震、津波、高潮、大水、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、虫害、廃棄文書の性質もしくは欠陥、徴発、防疫その他回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害
(2)MJSが廃棄文書を引取った後から破砕するまでの間に、当該廃棄文書に生じた損害
第10条(停止・解除)
1.お客様またはMJSは、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知、催告を要しないで、本サービスの全部または一部の提供を直ちに停止しもしくはお客様とMJSとの間の本サービスの利用契約を直ちに解除し、それによって生じた損害の賠償を請求できるものとします。
(1)小切手、手形について不渡処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けたとき。
(2)第三者から仮差押、差押、仮処分、保全差押、租税滞納処分、その他の強制執行等を受けたとき。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会仕更生手続開始の申立を受け、またはそれらの申立をしたとき。
(4)営業の廃止、休止、変更または解散したとき、もしくは解散したとみなされたとき。
(5)本規約上の義務の履行を怠ったとき。
(6)本規約に違反し催告を受けたにもかかわらず、相当期間を経過してもこれを履行しないとき。
(7) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員またはお客様を実質的に支配する者が現在もしくは過去5年間において反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者の信用を棄損しもしくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為およびこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体または個人をいう。以下、同じ。）でありもしくはあったとき、または現在もしくは過去5年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がありもしくはあったとき。
(8) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員またはお客様を実質的に支配する者が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をしたとき、または刑事事件に関与している疑いがあり本サービスの利用契約を継続することによってMJSの信用が害される虞があるとき。
2. お客様は、前項第(7)号および第(8)号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。MJSは前項各号により、本サービスの提供が停止しもしくは本サービスの利用契約が解除された場合であっても、本規約に基づき引き取った廃棄文書につき、機密保持を厳守するものとしますが、当該解除によりお客様に損害が生じたとしても、お客様に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
3.本条第1項による解除は将来に向かってのみ効力を有するものであり、遡及することはないものとします。
第11条(契約終了後の引取未了とMJSによる処分)
1.本サービスの提供の停止もしくは本サービスの利用契約の終了後、お客様がすでにMJSに廃棄文書を引き渡していた場合、MJSは廃棄文書を破砕処分できるものとします。その場合の処理費用はお客様の負担とします。
2.前項の場合、お客様はMJSによる廃棄文書の処分に関して生じたお客様の損害については、MJSおよびその他第三者に対する損害賠償請求は一切行使できないものとします。
第12条（本サービスの委託）
1.MJSは本規約に基づきMJSがお客様から委託された本サービスの全部または一部を、MJS指定の本サービス会社（以下「本サービス会社」という）に再委託できるものとします。なお、この場合MJSは本規約に定めるMJSと同様の義務を本サービス会社に対して課すものとします。
2.前項により本サービス会社に再委託した場合であっても、MJSはお客様に対する本規約に定める履行義務は免れないものとします。
第13条（本規約の変更）
1.MJSは、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本規約は、あらゆるお客様に対して、料金その他一切の提供条件について適用されるものとします。
2.本規約の変更を行う場合、MJSは、お客様に対して、60日間の事前の予告期間を設けて、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、第13条に記載のいずれかの方法により通知するものとします。なお、変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は本規約の変更に同意したものとみなされます。
3．この場合において、お客様が破砕すべき文書をMJSに引き渡しておらず、本サービス契約に未実施分があるときは、予告期間内に限り、お客様はMJSに対し文書で通知することにより、本サービス契約のうち未実施分を解約することができ、お客様が未実施分の代金を支払済みである場合はその返還を請求することができるものとします。
4.前項にかかわらず、MJSが決定した本規約の変更の結果、いかなるお客様についても、本サービスの利用のための具体的な費用の増加が生じない場合、当該変更は、前項に基づく通知が行われたと同時に、その効力が生じるものとします。
第14条（通知）
1.本サービス会社またはMJSからお客様への通知は、電子メール、ファックスもしくは書面の送付またはホームページへの掲載その他MJSの判断により適当とみなす方法により行います。
2.前項の通知が電子メール、ファックスまたは書面の送付による場合、当該電子メールが本サービス会社またはMJSのメールサーバーから送信された時点、当該ファックスが送信された時点または当該書面がお客様の住所に届いた時点で、それぞれお客様に到達したものとみなします。
3.第１項の通知がホームページへの掲載による場合、ホームページに掲載された日から10日間が経過した時点でお客様に到達したものとみなします。
第15条(お客様の権利の処分)
お客様は本サービスの利用に係る権利の全部または一部を第三者に譲渡・貸与・担保に供するなど一切処分することはできないものとします。
第16条（マイナンバー）
1.MJSは、本サービスの提供その他本サービスの利用契約に基づく業務の遂行に際し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）に定める個人番号をその内容に含む情報（以下「マイナンバー情報」という）を取り扱いません。MJSは、本サービスの提供その他本サービスの利用契約に基づく業務に従事する者を把握のうえ管理監督し、その者が廃棄文書に記載された情報を確認または収集することなく廃棄文書を破砕するよう徹底します。
2.お客様は、MJSに対し、マイナンバー情報の取扱いの委託をすることができません。また、お客様による本サービスの利用は、番号法に定める個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。
第17条(補足)
本規約に記載されていない事項については、日本国の法令および商慣習によるものとし、これらに定めのない事項についてはお客様およびMJS双方が誠意を持って協議の上、これを解決するものとします。
第18条(専属合意管轄)
お客様とMJSとの間で生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2015年11月24日発効
2020年4月30日改定
2021年9月1日改定
2022年2月1日改定