【MJS税経】ケースごとに解説!令和6年所得税・個人住民税の定額減税 年調減税のポイント〈TVS優待〉
これから年末にかけて、令和6年所得税・個人住民税の定額減税の「年調減税事務」が発生します。控除対象者の再確認と税額の調整・源泉徴収票への記載など、企業の経理・総務担当者が行うべき実務のポイントを早めに押さえておきましょう。
また、パート・アルバイトの方を雇用している場合など、自治体からの特別給付の対象になる方がいる場合があります。従業員の方から問い合わせがあったときに困らないよう、今一度、定額減税制度のしくみ・全体像を理解することも大切です。
さらに本セミナーでは、従業員の年収が1,805万円を超えた場合、従業員の配偶者の年収が1,000万円を超えた場合、パートさんの減税額が引ききれなかった場合など、ケースごとに、定額減税の実務の留意点をじっくり解説します。
※予告なく変更する場合があります。
※具体的な個別のシステム(製品)の解説は含まれておりません。
開催日時 | 2024年11月08日(金) 13:30~15:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | セミナー |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様・企業様向け |
受講料 | 優待:3,300円(税込) ※こちらはMJSのTVSご契約者様向けの優待のお申し込みです。優待価格でのお申し込みには、TVSご契約者様専用サイト「TVS」サイトへログインが必要です。「お申し込み」をクリックすると表示されるログイン画面からログインできない場合は、ログイン画面の下部にある「その他ログインでお困りの方」をご覧ください。 |
定員 | 100名 |
備考 | 以下の両方がご視聴いただけます。 ■LIVE配信 11月8日(金)13:30~15:30(2時間) ■アーカイブ配信 11月13日(水)~12月13日(金) 「お申し込み」をクリック後にジャンプするイベントページをあわせてご覧ください。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 事務局 担当:鳥海・大西・小川 https://www.mjs.co.jp/form/zeikei_info 03-6626-9060 ※お問い合わせはwebフォームより受け付けています。 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。
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開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
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