パート・アルバイトの社会保険適用拡大とは?パート・アルバイトの社会保険適用拡大とは?

これまでは従業員数501人以上の企業に対してパート・アルバイトの社会保険の加入が
義務的適応の対象でしたが、
法改正によりその範囲を段階的に拡大し
2022年10月から従業員数が101人以上の企業

2024年には51人以上の企業に対し
パート・アルバイトの方の
社会保険の加入が義務化されます。

対象企業

  • 2022年10月から従業員数101人以上の企業2022年10月から従業員数101人以上の企業
  • 2024年10月から従業員数51人以上の企業2024年10月から従業員数51人以上の企業

従業員数のカウント方法

A+Bの合計が
「現在の厚生年金保険の適応対象者」となります。

Aフルタイムの従業員数 B週労働時間がフルタイムの 3/4以上の従業員数※従業員には、パート・アルバイトを含みます。Aフルタイムの従業員数 B週労働時間がフルタイムの 3/4以上の従業員数※従業員には、パート・アルバイトを含みます。

社内準備

社内準備の流れ

step01加入者対象の把握

まずは加入対象者を把握しましょう。
新たな加入対象者は、下の条件を全て満たす
パート・アルバイトの方です。

週の所定労働時間が20時間以上 月額賃金が8.8万円以上 2ヶ月を超える雇用の見込みがある 学生ではない週の所定労働時間が20時間以上 月額賃金が8.8万円以上 2ヶ月を超える雇用の見込みがある 学生ではない
  • ?

    週の所定労働時間が20時間以上とは

    詳しく見る閉じる

    週の「所定労働時間」とはパートやアルバイトの方の就業規則や雇用契約書等で定められた労働時間のこと指し、通常の週で計算します。(年末年始、夏季休暇、祝祭日など特別休日の週は含みまぜん)

    例えば
    1日3時間勤務の場合3時間x5日=15時間
    (×非対象)
    1日4時間勤務の場合4時間x5日=20時間
    (○対象)
    1日5時間勤務の場合5時間x5日=25時間
    (○対象)
    ※残業時間は含みません。

    所定時間が週単位で決まっていない場合
    1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合は平均労働時間で計算します。

    所定労働時間が
    1ヶ月単位で定められている場合は、1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除した時間で計算します。
    1年単位で定められている場合は、1年の所定労働時間を52で除した時間で計算します。

    ※1年間の月数を12、週数を52として週単位の労働時間に換算するものです。

  • ?

    月額賃金が8.8万円以上とは

    詳しく見る閉じる

    週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各諸手当等を含めた所定内賃金の額が、8.8万円以上である場合となります。ただし、次に掲げる賃金は除きます。

    以下は月額賃金に含まれません。

    • 臨時に支払われる賃金および1月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
    • 時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
    • 最低賃金法で算入しないことを定める賃金
      (例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
  • ?

    2ヶ月を超える雇用の見込みがあるとは

    詳しく見る閉じる

    雇用期間が1年以上である場合や
    雇用期間が1年未満であり、次のア、イのいずれかに該当する場合は対象となります。

    ア.雇用契約書に契約が更新される、または更新される可能性がある旨が明示されている
    イ.更新などで1年以上雇用された実績がある

  • ?

    学生ではないとは

    詳しく見る閉じる

    大学、高等学校、専修学校、各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る)等に在学する生徒または学生は適用対象外となります。ただし、次に掲げる方は被保険者となります。

    ただし以下は対象者となります。

    • 卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に
      勤務する予定の方
    • 休学中の方
    • 大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の方等

step02社内周知

社内周知

社内の加入対象者に周知をしましょう。

新たに加入対象となるパート・アルバイトの
みなさんに、
法律改正の内容が確実に
伝わるよう、社内での連絡にメールを
利用したり、
社内のシステムを活用し、
社内の周知に努めましょう。

step03従業員との
コミュニケーション

必要に応じて
説明会や個人面談を実施しましょう。

従業員とのコミュニケーション従業員とのコミュニケーション

その際に、以下のキャリアアップにつながる
提案をすることも可能です。

従業員とのコミュニケーション従業員とのコミュニケーション

step04書類の作成・届出

  • 従業員数101人〜500人の企業の場合従業員数101人〜500人の企業の場合
  • 従業員数51人〜100人の企業の場合従業員数51人〜100人の企業の場合

詳しくは、厚生労働省の
社会保険適用拡大特設サイトに
記載されています。

支援制度

中小企業の生産性向上に資する
取り組みを支援する
2つの支援制度をご紹介します。

補助金IT導入補助金

補助額最大450万円補助率1/2補助額最大450万円補助率1/2

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、「中小企業・小規模事業者などがITツール(ソフトウエア、サービスなど)を導入する際の経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする」こ
とを目的として支給されるものです。業務効率化や売上アップといった経営課題の解決を担うITツールの導入を推進することで、企業の経営力向上・強化を図るためのものです。

IT導入補助金の申請は、ITベンダー・サービス事業者からなる「IT導入支援事業者」と共同で行う複雑なプロセスで構成されており、スムーズに交付を受けるにはIT導入支援事
業者による適切なサポートが欠かせません。MJSは、IT導入支援事業者として会計/受発注/決済/EC(電子商取引)に関わる多数の製品・サービスを登録しており、補助金申
請についても豊富なノウハウがあります。IT導入補助金の申請をご検討なら、お気軽にご相談ください。

さらに詳しい内容は
「IT導入補助金」ページへ申請期限などを随時更新!

MJSは
「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」です。

助成金キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は短時間労働者の
労働時間を延長した場合や、
積極的に社会保険拡大を行なった場合などに
助成金を受け取れます。

労働時間の延長1人当たり最大57万円 正社員への転換1人当たり最大22万5,000円労働時間の延長1人当たり最大57万円 正社員への転換1人当たり最大22万5,000円

令和4年4月1日現在

出典:「キャリアアップ助成金」(厚生労働省)
(令和4年4月1日に利用)など
令和4年度キャリアアップ助成金パンフレット
(令和4年3月31日に利用)

申請期日が過ぎると
助成金が受け取れません!

「給与・人事システム」導入は 今がチャンス!「給与・人事システム」導入は 今がチャンス!

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「給与・人事システム」
基本的な給与・人事情報から、
細部にわたる情報の管理が可能です。
多彩で高度な処理機能が、企業内の
人的資源の潜在力
を引き出します。

IT導入 補助金 対象

導入メリット

  • 社員情報一括管理
  • 法改正に敏速に対応
  • 電子申請、手続きのデジタル化をサポート
  • 業務効率化により運用・管理コスト削減
煩雑だった労務管理が 「給与・人事システム」でスッキリ!煩雑だった労務管理が 「給与・人事システム」でスッキリ!
課題やシステム導入に関するご相談など承っております。まずはお気軽にご相談ください。「給与・人事システム」の資料請求はこちら課題やシステム導入に関するご相談など承っております。まずはお気軽にご相談ください。「給与・人事システム」の資料請求はこちら
  • ユーザックシステム株式会社 様

    ユーザックシステム株式会社 様ユーザックシステム株式会社 様
    導入製品 MJSLINKシリーズ導入製品 MJSLINKシリーズ

    VOICE

    社会保険関係では、定時決定や随時改定なども
    以前は手計算してチェックしていたが、
    今では自動化されて負担なく処理できる。

  • 薩摩酒造株式会社 様

    薩摩酒造株式会社 様薩摩酒造株式会社 様
    導入製品 Galileoptシリーズ導入製品 Galileoptシリーズ

    VOICE

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  • 成和税理士法人 様

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