≫ 2023年06月21日 10時00分 公開

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「IT導入補助金」は何に使える？　“ITで業務変革”を迷わず始めるヒント：必要だと思っていても予算には限りがある

インボイス制度への適合、働き方の変化など、ITを活用した業務変革は待ったなしの状況だ。ただし課題の優先順位付けは簡単ではない。どこからどう進めればよいのか。中小企業のIT活用を支援する「IT導入補助金」の概要とともに解説する。

[ITmedia]

　テレワークからオフィスワークへの回帰、深刻化する人手不足、差し迫る「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）の開始など、時勢に応じて企業はさまざまな業務変革を迫られている。IT活用を検討していても、どこから手を付ければよいのかを、すぐに決断できる企業ばかりではない。「人手不足だし、ITで業務を効率化しないといけないとは思うけれど、どうすればいいのか」。中小企業A社の社長は、そう嘆く。

　中小企業がITツールを導入する際に、資金面で助けになるのが「IT導入補助金」だ。一方で申請手続きは簡単ではない。導入したいITツールがIT導入補助金の対象である必要があるなど、申請にはさまざまな要件があるからだ。自社の課題をどこから解決すればよいのかを探るヒントとともに、IT導入補助金の概要を解説する。

制度を課題の優先順位付けの目安にする

　「社会の変化に順応するには、ITを活用した業務変革が欠かせない」ということには異論がなくても、いざ自社で実践するとなると、一筋縄ではいかないものだ。特に中小企業には、「基幹システムの整備」のように長期的な業務改善・生産性向上の課題から、「インボイス制度開始に向けた準備」のように緊急性の高い課題、「PCが古くて使いづらい」といった業務効率に関わる要望まで、期限も分野も異なる課題が混在する。どこから手を付ければよいのか悩む状況に陥ってしまいがちだ。

　ITによる業務変革のためには、まず課題を洗い出した上で、優先順位を付け、整理することが重要となる。特に2023年で喫緊の課題はインボイス制度への備えだ。2023年10月から制度がスタートするため、財務会計や販売管理ソフトウェアなどの関係するシステムや体制の整備がまだ済んでいない場合は、早めに取り組んでおきたい。小売店、飲食店などの店舗がある場合は、店舗で金銭を扱うPOS（販売時点情報管理）端末などのシステムもインボイス制度に準拠させる必要がある。こうした企業のIT化を後押しする制度として、中小企業庁は2023年度（2023年4月～2024年3月）もIT導入補助金を実施する。

　中小企業がIT化の取り組みを図る上で、まずはIT導入補助金の適用条件を基準にして課題解決の優先順位を考えるのは一つの方法だ。中小企業庁は、2023年に「みらデジ経営チェック」を提供開始した。みらデジ経営チェックは、幾つかの質問に回答することで、自社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を確認できるツールだ。同業種、同地域の企業と比較して、自社のデジタル化が進んでいるかどうかを把握できるため、優先順位を決める際の参考にできる。

IT導入補助金は何に、どう使えるのか

　2017年に始まったIT導入補助金は、中小企業のITツール導入コストの一部を補助する制度だ。2023年度のIT導入補助金（IT導入補助金2023）は要件に応じて、3つの枠を設けている。

このうち比較的利用しやすいのは、通常枠とデジタル化基盤導入枠だ。

　IT導入補助金2023は、2022年度からの大きな制度変更はなく、以下が変更点となる。

　中小企業庁の資料「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023』の概要」によると、2022年度の採択実績は、通常枠の採択率が57.9％（2万4095件の申請のうち1万3959件が採択）だった。これに対し、デジタル化基盤導入枠の採択率は82.1％（4万5843件の申請のうち3万7643件が採択）だ。デジタル化基盤導入枠での採択率が高く、政府がインボイス制度に注力している様子がうかがえる。デジタル化基盤導入枠では、会計システムなどのITツールの他、POS端末や券売機、PC、タブレットも対象となる。会計システムの導入と併せて、店舗のPOS端末の入れ替え、PCやタブレットの配備を進めるとなると、かなりのコストになる可能性があるため、IT導入補助金の利用を検討する価値はあると言える。

　IT導入補助金2023のWebサイトは、幅広い用途で中小企業がIT導入補助金を活用している事例を掲載している。自社の課題で要件に該当するものがないかどうかを確認しておこう。

押さえておきたいIT導入補助金の全体の流れ

　中小企業がIT導入補助金の申請を進める際、IT導入支援事業者の支援を受けることになる。IT導入支援事業者は、中小企業のパートナーとして、ITツールの説明に加えて、ITツールの導入や運用、補助金に関する手続きを支援する。自社の課題や悩みについて、まずはIT導入支援事業者に相談するとよい。

　IT導入補助金に関する手続きは、下記の流れを踏む（図）。

　IT導入補助金を利用する際は、導入するツールを確定させた上で交付を申請しなければならない。交付決定前にITツールの発注・契約・支払いを実施すると交付を受けられないため、注意が必要だ。IT導入補助金2023では交付申請の要件に「みらデジ経営チェックによる診断」があるので、申請を検討する場合は事前に診断しておくとよい。

　補助金の交付が決まったら終わりではなく、完了報告を提出する必要があることにも気を付けたい。5番目の事業実績報告では、ITツールの契約、納品、請求、支払いが完了したことを報告する義務があり、報告に基づいて補助金額が確定する。6番目の事業実施効果報告では、期限までにITツールの導入による効果を報告しなければならない。生産性向上、インボイス制度に準じたシステムや体制の整備状況など、ITツールを継続的に活用していることを示す書類を提出することになる。

加点項目を要チェック

　冒頭で述べた通り、IT導入補助金には加点項目がある。以下に一例を示す。これらの条件に合致した事業計画またはITツールの申請ならば、採択の可能性は高くなる。

　これらの加点項目は、IT導入補助金がこの領域に力点を置いているというメッセージだと解釈できる。生産性の向上と働き方改革を視野に入れ、国が推進する関連事業に取り組んでいるかどうかが評価されるというわけだ。IT導入補助金の申請時にはITツールを導入する目的を記入する必要がある。加点項目に該当する領域について、自社は何ができるのか、どの事業につながるのかを明確にして、詳細に説明できるようにしておくのが望ましい。

困りごとはIT導入支援事業者に相談を

　ミロク情報サービスは2017年のIT導入補助金開始当初から、IT導入支援事業者として、数々の企業のITツール導入をサポートしてきた。インボイス制度準拠の会計システムを中心に、経費精算システムや販売管理システム、電子インボイス（適格請求書）発行システム、さらにはPOS端末といった周辺システムを含めて提案、納入できることが同社の強みだ。

　「IT活用で課題を解決」といっても、1つのツールで全ての課題を解決できるとは限らない。ミロク情報サービス経由で複数のITツールをまとめて導入すれば、申請を1つにまとめられるメリットがある。ミロク情報サービスはIT導入補助金に関連するセミナーを随時開催している他、IT導入補助金申請にどのような書類を用意すべきかといった手続きに関するサポートや情報提供もしている。

　多様な課題を全て社内で整理し、どの課題がIT導入補助金の対象になるのかを見極めて申請する、といった作業を、全て自社だけで実施するのは容易ではない。ミロク情報サービスをはじめとするIT導入支援事業者の力を借りることで、企業の負担は軽減されるはずだ。

※掲載内容は取材時の情報です。IT導入補助金制度、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する最新情報は所管庁のWebサイトをご確認ください。

提供：株式会社ミロク情報サービス
アイティメディア営業企画／制作：アイティメディア編集局