
MJSは中小企業・小規模事業者のシステム導入と補助金申請のサポートをいたします。
ITツールの導入は情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)認定企業のMJSへ!
MJSの多くの製品も補助金対象となります。MJSは経済産業省認定のスマートSMEサポーターとして、煩雑且つ難しい補助金申請を丁寧にサポート!インボイス制度への対応をはじめ、バックオフィスの各種デジタルトランスフォーメーションをお手伝いいたします。補助金を活用してお得にオフィスの業務効率化を実現させるチャンスです!
全国で195,000の事業者が利用しています!
MJSでの補助金取り組み実績(購入予定額)は約121億(H28~2022年累計)
概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
- 申請には一定の条件がございます。詳細はお問い合わせください。
通常枠
補助対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
---|---|
補助額・補助率 |
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ITツールの要件 |
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補助対象 |
![]() |
デジタル化基盤導入類型
補助対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
---|---|
補助額・補助率 |
※1 導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を1機能以上有する場合は補助率3/4以内 |
補助対象 |
![]() |
スケジュール
- 交付申請期間
-
募集期間
受付開始:2023年8月1日(火)~終了時期は後日案内予定
- 通常枠
-
- 8次締切分
-
締切日
2023年11月27日 (月) 17:00
交付決定日
2024年1月9日 (火) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年6月28日 (金) 17:00
- 9次締切分
-
締切日
2023年12月25日 (月) 17:00
交付決定日
2024年1月29日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00
事業実績
報告期限2024年7月31日 (水) 17:00
- 10次締切分
-
締切日
2024年1月29日 (月) 17:00
交付決定日
2024年3月4日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年8月30日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年8月30日 (金) 17:00
- デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)
-
- 12次締切分
-
締切日
2023年11月13日 (月) 17:00
交付決定日
2023年12月18日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年6月28日 (金) 17:00
- 13次締切分
-
締切日
2023年11月27日 (月) 17:00
交付決定日
2024年1月9日 (火) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年6月28日 (金) 17:00
- 14次締切分
-
締切日
2023年12月11日 (月) 17:00
交付決定日
2024年1月22日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00
事業実績
報告期限2024年7月31日 (水) 17:00
- 15次締切分
-
締切日
2023年12月25日 (月) 17:00
交付決定日
2024年1月29日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00
事業実績
報告期限2024年7月31日 (水) 17:00
- 16次締切分
-
締切日
2024年1月15日 (月) 17:00
交付決定日
2024年2月19日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年8月30日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年8月30日 (金) 17:00
- 17次締切分
-
締切日
2024年1月29日 (月) 17:00
交付決定日
2024年3月4日 (月) (予定)
事業実施
期間交付決定~2024年8月30日 (金) 17:00
事業実績
報告期限2024年8月30日 (金) 17:00
対象製品
MJS製品
業務パッケージ | さらなるビジネスの成長を加速するERP | |
---|---|---|
あなたの会社の困りごとを解決する 中堅・中小企業向けERP |
||
中小企業向け業務パッケージ | ||
会計事務所統合業務パッケージ | 会計事務所向けERPシステム | |
従業員向けクラウドサービス |
統合フロントクラウドサービス 経費精算・勤怠管理・給与明細参照・年末調整申告・ワークフロー |
|
税務申告 | 申告書作成から電子申告までトータルサポート | |
証憑書類保管 | 証憑書類保管・電子契約クラウドサービス | |
インボイス発行 | 電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス | |
情報漏えい対策・IT資産管理 |
情報セキュリティ対策・労務管理を 誰でも簡単に、もっと身近に。 |
|
リモートツール | 多様なワークスタイルを実現 | |
マイナンバー管理 | 安全性の高いマイナンバー管理を実現 | |
クラウド基盤サービス | 業務効率アップ&高セキュリティ&低コスト |
アライアンス製品
経費精算 |
経費精算の時間を1/4に。 (提供元:株式会社ラクス) |
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勤怠管理 |
企業を取り巻く労務環境の変化に柔軟に対応し、最適な労務管理を実現するソリューション (提供元:勤次郎株式会社) |
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多業種で利用可能な就業管理ソリューション (提供元:クロノス株式会社) |
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労務・ 社会保険 |
社会保険関係の申請書作成と電子申請をサポート (提供元:株式会社パシフィックシステム) |
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原価管理 |
建設業などの生産性向上をしっかりサポート! (提供元:株式会社建設ドットウェブ) |
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RPA |
RPA活用で定型業務を自動化し、人とロボットが協働する新しい業務オペレーションを実現。 (提供元:日本電気株式会社) |
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ハードウェア |
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取材記事のご紹介
IT導入補助金を活用した業務変革について取材していただきました。
是非ご参考にお読みください。
「IT導入補助金」は何に使える? “ITで業務変革”を迷わず始めるヒント:必要だと思っていても予算には限りがある
インボイス制度への適合、働き方の変化など、ITを活用した業務変革は待ったなしの状況だ。ただし課題の優先順位付けは簡単ではない。どこからどう進めればよいのか。中小企業のIT活用を支援する「IT導入補助金」の概要とともに解説する。
テレワークからオフィスワークへの回帰、深刻化する人手不足、差し迫る「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)の開始など、時勢に応じて企業はさまざまな業務変革を迫られている。IT活用を検討していても、どこから手を付ければよいのかを、すぐに決断できる企業ばかりではない。「人手不足だし、ITで業務を効率化しないといけないとは思うけれど、どうすればいいのか」。中小企業A社の社長は、そう嘆く。
中小企業がITツールを導入する際に、資金面で助けになるのが「IT導入補助金」だ。一方で申請手続きは簡単ではない。導入したいITツールがIT導入補助金の対象である必要があるなど、申請にはさまざまな要件があるからだ。自社の課題をどこから解決すればよいのかを探るヒントとともに、IT導入補助金の概要を解説する。
制度を課題の優先順位付けの目安にする
「社会の変化に順応するには、ITを活用した業務変革が欠かせない」ということには異論がなくても、いざ自社で実践するとなると、一筋縄ではいかないものだ。特に中小企業には、「基幹システムの整備」のように長期的な業務改善・生産性向上の課題から、「インボイス制度開始に向けた準備」のように緊急性の高い課題、「PCが古くて使いづらい」といった業務効率に関わる要望まで、期限も分野も異なる課題が混在する。どこから手を付ければよいのか悩む状況に陥ってしまいがちだ。
ITによる業務変革のためには、まず課題を洗い出した上で、優先順位を付け、整理することが重要となる。特に2023年で喫緊の課題はインボイス制度への備えだ。2023年10月から制度がスタートするため、財務会計や販売管理ソフトウェアなどの関係するシステムや体制の整備がまだ済んでいない場合は、早めに取り組んでおきたい。小売店、飲食店などの店舗がある場合は、店舗で金銭を扱うPOS(販売時点情報管理)端末などのシステムもインボイス制度に準拠させる必要がある。こうした企業のIT化を後押しする制度として、中小企業庁は2023年度(2023年4月~2024年3月)もIT導入補助金を実施する。
中小企業がIT化の取り組みを図る上で、まずはIT導入補助金の適用条件を基準にして課題解決の優先順位を考えるのは一つの方法だ。中小企業庁は、2023年に「みらデジ経営チェック」を提供開始した。みらデジ経営チェックは、幾つかの質問に回答することで、自社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を確認できるツールだ。同業種、同地域の企業と比較して、自社のデジタル化が進んでいるかどうかを把握できるため、優先順位を決める際の参考にできる。
IT導入補助金は何に、どう使えるのか
2017年に始まったIT導入補助金は、中小企業のITツール導入コストの一部を補助する制度だ。2023年度のIT導入補助金(IT導入補助金2023)は要件に応じて、3つの枠を設けている。
- 通常枠(A・B類型)
- 業務効率化・売り上げ向上を目的としたITツール導入を支援する
- デジタル化基盤導入枠
- 会計、受発注、決済システムなどのインボイス制度適合化を支援する
- セキュリティ対策推進枠
- サイバー攻撃への対策強化を支援する
このうち比較的利用しやすいのは、通常枠とデジタル化基盤導入枠だ。
IT導入補助金2023は、2022年度からの大きな制度変更はなく、以下が変更点となる。
- 通常枠(A類型)で、補助額下限が5万円に引き下げ
- デジタル化基盤導入枠で、ITツールを導入する際の補助額下限が撤廃
中小企業庁の資料「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023』の概要」によると、2022年度の採択実績は、通常枠の採択率が57.9%(2万4095件の申請のうち1万3959件が採択)だった。これに対し、デジタル化基盤導入枠の採択率は82.1%(4万5843件の申請のうち3万7643件が採択)だ。デジタル化基盤導入枠での採択率が高く、政府がインボイス制度に注力している様子がうかがえる。デジタル化基盤導入枠では、会計システムなどのITツールの他、POS端末や券売機、PC、タブレットも対象となる。会計システムの導入と併せて、店舗のPOS端末の入れ替え、PCやタブレットの配備を進めるとなると、かなりのコストになる可能性があるため、IT導入補助金の利用を検討する価値はあると言える。
IT導入補助金2023のWebサイトは、幅広い用途で中小企業がIT導入補助金を活用している事例を掲載している。自社の課題で要件に該当するものがないかどうかを確認しておこう。
押さえておきたいIT導入補助金の全体の流れ
中小企業がIT導入補助金の申請を進める際、IT導入支援事業者の支援を受けることになる。IT導入支援事業者は、中小企業のパートナーとして、ITツールの説明に加えて、ITツールの導入や運用、補助金に関する手続きを支援する。自社の課題や悩みについて、まずはIT導入支援事業者に相談するとよい。
IT導入補助金に関する手続きは、下記の流れを踏む(図)。
- ITツールの検討、選定
- 交付申請
- 交付決定
- ITツールの契約、導入、支払い
- 事業実績報告
- 補助金の交付
- 事業実施効果報告
IT導入補助金を利用する際は、導入するツールを確定させた上で交付を申請しなければならない。交付決定前にITツールの発注・契約・支払いを実施すると交付を受けられないため、注意が必要だ。IT導入補助金2023では交付申請の要件に「みらデジ経営チェックによる診断」があるので、申請を検討する場合は事前に診断しておくとよい。
補助金の交付が決まったら終わりではなく、完了報告を提出する必要があることにも気を付けたい。5番目の事業実績報告では、ITツールの契約、納品、請求、支払いが完了したことを報告する義務があり、報告に基づいて補助金額が確定する。6番目の事業実施効果報告では、期限までにITツールの導入による効果を報告しなければならない。生産性向上、インボイス制度に準じたシステムや体制の整備状況など、ITツールを継続的に活用していることを示す書類を提出することになる。
加点項目を要チェック
冒頭で述べた通り、IT導入補助金には加点項目がある。以下に一例を示す。これらの条件に合致した事業計画またはITツールの申請ならば、採択の可能性は高くなる。
- 導入するITツールがクラウドサービスであること(通常枠<A・B類型>のみ)
- 導入するITツールがインボイス制度準拠製品であること(通常枠<A・B類型>のみ)
- 申請事業者の「地域経済牽引事業計画」を都道府県が承認していること
- 地域経済牽引事業計画は、地域の特性を生かした事業によって経済効果を生み出すための計画。
- 「健康経営優良法人2023」の認定を受けた事業者であること(通常枠<A・B類型>、セキュリティ対策推進枠のみ)
- 「地域DX促進活動支援事業」の承認を受けていること
- 地域DX促進活動支援事業は、地域ぐるみで企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現を図る事業。
- 「介護職員等特定処遇改善加算」の認定を受けた事業を実施していること
- 介護職員等特定処遇改善加算は、経験や技能を持つ介護職員に対して、重点的に処遇改善を図るための仕組み。
- 女性活躍や子育て支援に関する、以下のいずれかの要件を満たすこと
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定を受けているか、従業員100人以下で女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を「女性の活躍推進企業データベース」(厚生労働省のWebサイト)で公表していること
- 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定を受けているか、従業員100人以下で次世代法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」(厚生労働省のWebサイト)で公表していること
- 「事業継続力強化計画」の認定を受けていること(セキュリティ対策推進枠のみ)
- 事業継続力強化計画は、中小企業が防災・減災対策に取り組む上での計画。
これらの加点項目は、IT導入補助金がこの領域に力点を置いているというメッセージだと解釈できる。生産性の向上と働き方改革を視野に入れ、国が推進する関連事業に取り組んでいるかどうかが評価されるというわけだ。IT導入補助金の申請時にはITツールを導入する目的を記入する必要がある。加点項目に該当する領域について、自社は何ができるのか、どの事業につながるのかを明確にして、詳細に説明できるようにしておくのが望ましい。
困りごとはIT導入支援事業者に相談を
ミロク情報サービスは2017年のIT導入補助金開始当初から、IT導入支援事業者として、数々の企業のITツール導入をサポートしてきた。インボイス制度準拠の会計システムを中心に、経費精算システムや販売管理システム、電子インボイス(適格請求書)発行システム、さらにはPOS端末といった周辺システムを含めて提案、納入できることが同社の強みだ。
「IT活用で課題を解決」といっても、1つのツールで全ての課題を解決できるとは限らない。ミロク情報サービス経由で複数のITツールをまとめて導入すれば、申請を1つにまとめられるメリットがある。ミロク情報サービスはIT導入補助金に関連するセミナーを随時開催している他、IT導入補助金申請にどのような書類を用意すべきかといった手続きに関するサポートや情報提供もしている。
多様な課題を全て社内で整理し、どの課題がIT導入補助金の対象になるのかを見極めて申請する、といった作業を、全て自社だけで実施するのは容易ではない。ミロク情報サービスをはじめとするIT導入支援事業者の力を借りることで、企業の負担は軽減されるはずだ。
※掲載内容は取材時の情報です。IT導入補助金制度、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する最新情報は所管庁のWebサイトをご確認ください。
提供:株式会社ミロク情報サービス
アイティメディア営業企画/制作:アイティメディア編集局
- 掲載内容は取材時の情報です。
IT導入補助金制度、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する最新情報は所管庁のWebサイトをご確認ください。 -
記事はTechTargetジャパン/キーマンズネットより許諾を得て掲載しています。
転載元:TechTargetジャパン/キーマンズネット(TechTargetジャパン/キーマンズネット2023年6月21日掲載記事より転載。)
なお、手続きにあたっては、gBizIDの取得、事業計画の作成、履歴事項全部証明書(法人)の写し、納税証明書の写し、所得税確定申告書B(個人)の写しなど、お客様自身でご準備頂く事項がございます。
詳細な情報や最新のスケジュールはサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局のポータルサイトをご確認ください。