電子帳簿保存法×インボイス制度二大法改正対応
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「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」
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お知らせ

2023年10月01日

電子帳簿保存法応援キャンペーンを開始しました。是非お問い合わせください。
2023年10月01日

インボイス制度がいよいよスタートしました。
2023年01月31日

資料請求特典ガイドブックに令和５年度税制改正大綱のポイントまとめ資料を付け加えました。
2022年12月23日

二大法改正特集ページを公開いたしました。

電子帳簿保存法と
インボイス制度の関係性

令和4年1月に施行され、利用しやすくなった改正電子帳簿保存法

令和4年（2022年）1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行されました。この改正により、国税関係帳簿書類の電子保存を行う際に税務署への事前申請が不要になるなど、納税者がより電子保存に取り組みやすくなりました。一方で、電子データで受け取った国税関係書類（電子取引）はオリジナルの電子データのままで保存する義務が設けられました。

令和5年10月から始まったインボイス制度。業務効率化には電子的な手段が有効

令和5年（2023年）10月1日より、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始しました。インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の際に適格請求書（インボイス）の保存を要件とする制度です。

インボイス制度開始後は、売り手側によるインボイスの交付と、売り手・買い手双方による適切な保存が必要になります。また、令和5年9月30日までの「区分記載請求書等保存方式」で書類を保存しなくてもよい3万円未満の取引でも書類の保存が求められるようになり、保存すべき書類の数が増えます。このような状況の中、インボイスは、紙での交付・保存のほか、電子での交付・保存も認められます。電子化は書類の取扱いにかかる業務の効率化に欠かせない手段です。

電子帳簿保存法とインボイス制度、両方一緒に対応することがカギ

インボイスの電子による交付・保存、すなわち電子インボイス・デジタルインボイスの活用を行う上で関係してくるのが、電子帳簿保存法です。電子的にやりとりされたインボイスは、電子帳簿保存法にのっとって保存します。

電子的にやりとりされたインボイス（請求書等）は、消費税法では紙などに出力して保存することが認められますが、所得税・法人税法を対象とする電子帳簿保存法ではオリジナルの電子データのまま保存する必要があります。同じ請求書という書類に対して、取り扱う法律によって保存のルールが異なりますが、全体像を把握して、それぞれの要件をすべて満たして保存することが適切といえます。要件を満たしていないと、消費税法なら、仕入税額控除が認められず納税額が増えてしまいます。帳簿や書類を適切に保存しないことは、たとえば法人税法に定められている青色申告の取り消しや、会社法上の過料の適用までは考えられにくいとはいえ、コンプライアンスの観点から望ましいこととはいえません。

このように、電子帳簿保存法とインボイス制度は一部重なるところがあるため、両方一緒に対応しておくことがコンプライアンスと業務効率化のカギとなるのです。

電子帳簿保存法とインボイス制度の関係性

電子帳簿保存法の宥恕期間の活用法

宥恕措置は助走期間。早めに新運用の試運転を行っておくと対応がスムーズ

電子帳簿保存法の要件を満たす状態で帳簿や書類を保存するには、保存するシステムの整備や社内外の業務運用ルールの変更などの準備が必要な場合があります。宥恕措置を助走期間ととらえ、電子取引の電子保存をはじめとする帳簿書類の電子保存を今から取り入れ、試運転を開始しましょう。問題点が生じても宥恕措置の期限前に対応できれば、税法上の不利益を受けずにすみます。令和5年（2023年）12月31日までの宥恕措置を活用して準備しましょう。

電子取引の電子保存の義務化については、こちらの記事で詳しく解説しています。

取材いただきました

MJSのソリューション

改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応は、事業者の業種・規模などによって異なります。
自社に最も適した形で、無理なく・適切に対応していくためには、業務課題の洗い出しと解決がポイントになります。

ミロク情報サービス（MJS）は、法改正などのビジネス環境の変化に応じて、営業・カスタマーサポート担当者が
丁寧にお客様の業務課題のヒアリングを行い、最適なシステムの提案により課題解決を支援します。
取り扱うシステムは、財務・会計・販売・経費精算など多岐にわたるため、幅広い解決策のご提案が可能です。

また、MJSの会計ソフトウェアは、電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様の要件を満たし、
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より認定を受けています。
さらに、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的とした
デジタルインボイス推進協議会（EIPA）に幹事法人として参画しています。
対応に適したシステムを安心してお使いいただけます。

変化する環境への対応とビジネスの成長には、経営課題の解決にともに向き合うパートナーが必要です。
お客様にいつも寄り添い、どんなときでも伴走するMJSにご相談ください。

電子帳簿保存法対応
証憑書類保管・電子契約クラウドサービス MJS e-ドキュメント Cloud

取引文書や契約書の電子化を実現するクラウドサービスです。
①証憑の電子保管登録、②契約の電子化、③保管した書類の管理、の3つの機能で構成されており、電子帳簿保存法の電子取引要件にも対応しています。
- 電子帳簿保存法の要件を満たした状態で保存
- 電子契約（事業者型）
- 検索性、改ざん防止などに対応した書類管理
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電子帳簿保存法対応インボイス対応
会計・ファイルBOXクラウドサービスかんたんクラウド

誰でもかんたんに使える電子帳簿保存法準拠の小規模事業者向け会計クラウドサービスです。
社内での様々な書類の受け渡しを電子データで処理できます。電子取引に該当するファイル（請求書・注文書・領収書など）は、電子帳簿保存法の電子取引保存要件を満たした状態（取引情報入力・タイムスタンプ付与）で保存できます。
- 請求書や領収書の受け渡し
- 電子帳簿保存法の要件を満たした状態で保存
- スキャナ保存対応
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電子帳簿保存法対応インボイス対応
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(エムジェイエスイーインボイス)

電子インボイスの標準規格（JP PINT）に準拠した、デジタルインボイスの発行・受領に対応するクラウドサービスです。
適格請求書（インボイス）を簡単に発行できるのはもちろんのこと、標準規格に準拠することで発行側と受領側のデータのやり取りを効率化できます。
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- 財務会計システムとの連携
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