デジタルインボイスで経理DXは新たな次元へ
今知っておくべき
デジタルインボイス
デジタルインボイスとは？
デジタルインボイスが導入される理由って？
１．デジタルインボイスとは？
デジタルインボイスとは？
電子インボイスとの違い
電子インボイスとは、電子データ化し電子取引で授受される「適格請求書」のことです。
その中でも「Peppol(ペポル)」を介して送受信される「適格請求書」をデジタルインボイスといいます。
「Peppol(ペポル)」とは
ネットワーク上でやり取りするための「文書の仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する世界基準の標準仕様です。日本では、Peppolを日本の制度・規格に合わせたJP PINTを利用します。
電子インボイスの仕組み
２．デジタルインボイスが
導入される理由
デジタルインボイスが導入される理由①
新型コロナウイルスやテレワークの推進により紙媒体からデータへの流れが急速に進みました。
さらに、2024年問題や郵送代金の値上げにより請求書や契約書などは、電子取引による授受が
主流になることが想定されます。
電子請求書の導入で送信側は請求書発送の手間がなくなります。
ただし、受信側は今まで通り電子請求書を印刷(表示)して支払いや経理処理を行っています。
デジタルインボイスが導入される理由②
受信側の経理業務をデジタル化し効率に繋げるのが「デジタルインボイス」です。
送信側から送られたインボイスは、アクセスポイントを介して受信側はデータで受け取ります。
『日本国内の標準仕様』でデータが送受信されるため、受信側は送信側が利用するソフトに関係なくデータを受け入れることが可能です。
３．デジタルインボイス
対応ソフト
デジタルインボイス推進協議会
デジタルインボイスの導入には、Peppol(JP PINT)に対応したソフトウェアが必要です。
そのため、デジタルインボイスのシステム構築と普及促進を目的にデジタルインボイス推進協議会（EIPA）が設立されています。
現在、Peppol対応を行っているベンダー企業は20社ほどとなります。(2024年7月末時点)
対応ソフトウェアは下記のサイトから確認が可能です。
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、 「電子インボイス推進協議会」を設立。その後、2022年6月1日をもって、 「デジタルインボイス推進協議会」（英語名称：E-Invoice Promotion Association）に名称を変更しました。
ミロク情報サービスは請求書や納品書の電子化、デジタルインボイスに対応した
「Edge Tracker電子請求書」をリリースしております。
電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス
エッジトラッカー デンシセイキュウショ
電子帳簿保存法対応
インボイス制度対応
MJSの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとシームレスに連携し、受領した電子インボイスのデータをもとにMJSの財務・会計システムで仕訳の自動作成も可能です。
- インボイス
- SaaS
４．デジタルインボイスを
導入するには
デジタルインボイスならば、データが標準化されているため、経理業務の自動化が可能となります。
では、デジタルインボイスを導入するにはどうしたらいいのかをご案内します。
上図のように、デジタルインボイスを導入するには、送信側・受信側ともにPeppol対応のシステムが必要となります。では、次にＭＪＳのデジタルインボイス対応製品について見ていきましょう。
５．ＭＪＳの
デジタルインボイス対応
ＭＪＳではPeppolへの送信・受信に対応した
『Edge Tracker電子請求書』をご提供しております。
- (送信) ご利用の販売管理システムと連携してPDF版の電子請求書とPeppolを介したデジタルインボイスの両方に対応しております。
- (受信) Peppolからデジタルインボイスを受信。AI仕訳機能を介して、仕訳データを自動起票します。
『Edge Tracker電子請求書』ご利用フロー
各取引先が各Peppol対応のソフトウェアを利用し、デジタルインボイスで請求書等を送信すれば受信側では『Edge Tracker電子請求書』でデータを受信できます。受信したデータは標準仕様のためＡＩ仕訳機能で仕訳の自動起票が可能です。これにより、債務管理〜支払業務までをデジタル化することができます。
まとめ
デジタルインボイスによりインボイス関連の経理業務が効率化できることはご理解いただいたかと思います。
運送費の値上げや人材不足という点からも、電子請求書からデジタルインボイスへと移行してくる企業も今後増えてくることが想定されます。
自社がデジタルインボイスを導入しなくても、取引先がデジタルインボイスで請求書等を送信すれば受信側もPeppolに対応したソフトウェアの導入が必要です。
そのためにも、今からデジタルインボイスの仕組みの理解やソフトウェアの選定などの検討が必要です。
ソフトウェアの選定にあたってはぜひ一度MJSまでご相談ください！
経営課題の解決に共に向き合うパートナー
ミロク情報サービス
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