インボイス制度の
対応のポイント

①適格請求書発行事業者登録

課税事業者の売り手がまずやるべきことは、適格請求書発行事業者登録（インボイス発行事業者登録）の申請です。

適格請求書（インボイス）を発行しようとする課税事業者は、「適格請求書発行事業者登録申請書」を、納税地を所轄する税務署長に提出します。インボイス制度に対応する課税事業者の売り手は、できるだけ早めに提出することをおすすめします。

インボイス発行事業者登録が済んでいないと、インボイスを交付できないため、取引先がその取引の分の仕入税額控除ができなくなってしまいます。適格請求書発行事業者登録申請書の提出方法は、基本的に①e-Taxを利用して提出する、②申請書をインボイス登録センターへ郵送する、の2通りがあります。国税庁ホームページの申請手続の案内を確認して、申請書の提出を行いましょう。②郵送の場合は送付先であるインボイス登録センターの管轄地域も併せて確認すると安心です。

登録申請書を提出すると、登録拒否要件に該当しない場合は、適格請求書発行事業者登録簿に登録され、登録された旨の通知があります。通知の方法は、申請書を①e-Taxで提出した場合は電子か書面、②郵送で提出した場合は書面です。そして、登録されたインボイス発行事業者の情報は「国税庁 適格請求書発行事業者登録サイト」上で公開されます。後述のように、買い手の立場からは、取引先がインボイス発行事業者かどうかをこのサイトで調べることができます。

• （リンク）国税庁：適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）＞申請手続
• （リンク）国税庁：適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）＞郵送による提出先のご案内
• （リンク）国税庁：インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト

④税額計算方法の確認

インボイス制度導入後は、消費税の売上税額と仕入税額の計算方法の選択ルールが変わります。消費税の一般課税において、売上税額と仕入税額の計算には「積上げ計算」と「割戻し計算」の2種類の計算方法があります。

インボイス制度開始後の税額計算の方法

売上税額・仕入税額ともに、割戻し計算を継続する事業者が多いと見込まれますが、念のためこの機会に、税額や事務負担を確認してみるとよいでしょう。どの計算方法が自社にとって有利なのかは、顧問税理士に詳細を確認しましょう。

①仕入明細書をインボイスとする場合、フォーマットを改訂する

請求書は基本的に売り手から買い手に交付するものですが、買い手が自ら作成した仕入明細書を売り手の確認を受けた上で請求書等として保存するケースもあります。仕入明細書や支払通知書などと呼ばれる書類です。

このように、買い手が仕入明細書をインボイスとして保存する場合、インボイスの記載事項をすべて満たすように書類のフォーマットを改訂しましょう。前述の「２．課税事業者の売り手のインボイス対応」の②で見たように、区分記載請求書の記載事項に【適格請求書発行事業者登録番号】と【税率ごとに区分した消費税額】と【税率ごとに区分した価格合計と適用税率】を追加して、インボイスとして使える仕入明細書のフォーマットにします。

②システム対応：インボイスを保存する体制作り

交付を受けたインボイスを7年間保存します。保存について注目すべき点は、インボイス制度開始後は保存するべき請求書等の数が増えることと、電子データでの保存を検討することの2点です。

令和5年9月30日までの「区分記載請求書等保存方式」では、3万円未満の取引については請求書等の保存を求められず、【帳簿への記載】のみで仕入税額控除が認められます。しかし、インボイス制度では、一部の例外を除いた多くの3万円未満の取引でも、原則は【請求書等の書類の保存】と【帳簿への記載】の両方が求められます。そのため、たとえば日々の経費精算の領収書など、少額で件数が多いものも保存する必要が出てきます。保存するべき書類の数が増えるのです。

※ただし、令和5年度税制改正で、一定規模以下の事業者を対象に、インボイス制度開始から6年間、1万円未満の取引ならインボイスがなくても仕入税額控除が受けられる特例が設けられました。国税庁のホームページなどで詳細を確認しましょう（少額特例）。

• （リンク）国税庁：令和５年度税制改正関係（インボイス関連）

この点からも、請求書を電子データで交付を受ける、書面で交付を受けたものをスキャンして電子データ化して保存する、といった方法が合理的です。PDFなどの電子データやデジタルインボイスの交付を受ける場合は、電子帳簿保存法にのっとって、交付したインボイスの控えをオリジナルデータで保存する必要があります。電子帳簿保存法に対応した文書保管システムを使う体制を整えましょう。利用するシステムを用意すると同時に、それに応じて社内の業務フローや運用ルールを決めて周知することも重要です。

③取引先との連絡・調整

自社がインボイスの交付を受けられるかどうかを確認する必要があります。主に次の2点について確認しましょう。

①取引先の適格請求書発行事業者登録の有無・登録番号の確認
自社の適格請求書発行事業者登録が済んでいる場合などは、書面などで自社の登録番号を通知するとともに取引先の登録番号を尋ねるとよいでしょう。すでにインボイス発行事業者登録が済んでいて、登録番号がわかっている場合は「国税庁 適格請求書発行事業者登録サイト」で検索して、登録の有無を確認することができます。
各業界団体からインボイス登録確認書のひな型が公開されていることもあるので、活用しましょう。

②何をインボイスとするか確認する
売り手の事業者が何の書類をもってインボイスとして交付してくるか、つまり自社でどの書類をインボイスとして保存したらよいかを、あらかじめ確認しておきましょう。特に複数の書類をインボイスとする場合は、認識の違いがないようにしましょう。

③免税事業者の取引先と調整を行う
まず、インボイス発行事業者登録をしていない取引先に、理由や事情を尋ねてみましょう。たとえば、取引先が免税事業者で対応を検討中であれば、課税事業者になってインボイス発行事業者登録を行うかどうかの意向確認をしたり、インボイス発行事業者登録をしてもらえるよう相談してみてもよいでしょう。ただし、売り手である取引先にこれまで発生していない消費税の納税額が発生することになるので、取引価格の改定を相談されることが想定されます。
取引先が免税事業者のままでいる場合、免税事業者からの仕入れについて自社は仕入税額控除ができずその分の消費税の納税額が増えるため、それを自社で負担するか、あるいは自社の納税負担が増える分を考慮して取引価格を調整する相談を行ってもよいでしょう。
注意したいのは、インボイス制度と独占禁止法・下請法・建設業法との関連です。買い手側が有利な立場を利用して、インボイス発行事業者登録を強制したり、消費税分に配慮しないで買いたたきを行ったり、登録しないことを理由に一方的に取引を停止したりすると、独占禁止法・下請法・建設業法に違反します。この点も頭に入れながら、調整を行いましょう。

課税事業者の買い手が
免税事業者の売り手と調整を行う例

①（インボイス対応する場合）
インボイス発行事業者になり、課税事業者の売り手と同じ準備をする

課税事業者の売り手と同じく、インボイス発行事業者になり、インボイスの交付・保存の体制を整えます。

②（インボイス対応する場合）
納税負担増加に備え、取引先と価格交渉

新たに消費税の申告・納付を行うことになるので、消費税の納付を前提とした取引価格の見直しを行いましょう。これまで、取引先から受け取る消費税相当額を含めて採算を考えていた場合は、消費税の申告・納付をしても採算がとれるような価格にする必要があります。

なお、令和5年度税制改正で、インボイス制度開始から3年間は、免税事業者が課税事業者を選択した場合、納税額を売上税額の2割に抑える激変緩和措置が設けられました（2割特例）。国税庁のホームページなどで詳細を確認しましょう。

• （リンク）国税庁：令和５年度税制改正関係（インボイス関連）

③（インボイス対応しない場合）
課税事業者である取引先（買い手）の値下げ要請への備え

自身が免税事業者のままでいる場合、自身から仕入れを行った取引先（買い手）は、その分の仕入税額控除ができません。取引先の消費税納税額が増えることになります。この場合、取引先から消費税相当額の値下げ要請がある可能性があります。値下げ要請があった場合に自身の収益を確保できるような対策が必要です。あるいは徐々に取引が減っていく可能性もあるため、事業戦略や販路の拡大なども視野に入れましょう。売り手が免税事業者のままでいる場合と、売り手がインボイス発行事業者になる場合の価格交渉は図のようなイメージです。

免税事業者の売り手が
課税事業者の買い手と調整を行う例

④（インボイス発行事業者になった場合）
インボイスを交付・控えを保存

インボイス発行事業者になった場合、消費税の課税事業者になるので、インボイスの交付と、交付したインボイスの控えの保存をします。併せて帳簿の記載も行います。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、簡易課税を選択することができます。簡易課税を選択すると、みなし仕入れ率を用いて消費税額を計算するため、一枚一枚インボイスか否か区分する必要がなく、消費税率、消費税額、課税・非課税等の区分を記帳する必要がないため、事務負担を軽くすることもできます。小規模の事業者は簡易課税の選択を検討するのも一つの手です。

※ 令和5年度税制改正により、インボイス制度開始から3年間、次のイ、ロに該当する小規模事業者に対する負担軽減措置として、納税額を売上税額の2割とする措置が設けられました（2割特例）。

1. イ　免税事業者がインボイスを発行するために課税事業者を選択する場合
2. ロ　基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者

• （リンク）国税庁：令和５年度税制改正関係（インボイス関連）

業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となり、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されます。国税庁のホームページなどで詳細を確認しましょう。

⑤（インボイス発行事業者にならなかった場合）
従来どおり区分記載請求書の発行

インボイス発行事業者にならなかった場合、従来どおりの区分記載請求書を発行します。

一点注意したいのは、インボイス発行事業者でない者がインボイスに類似する書類を交付してはいけないという点です。インボイス類似書類を交付した場合の罰則（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が設けられます（消費税法第65条4項）。適格請求書発行事業者登録番号は、法人の場合は「Ｔ＋法人番号」で表され、個人の場合は新たに番号を振られます。請求書になんとなく番号の記載をしてしまわないようにしましょう。

なお、免税事業者の買い手と、課税事業者のうち簡易課税を選択している事業者は、仕入税額控除を行わないこと、あるいはインボイスの保存を仕入税額控除の要件としないことから、インボイス制度が始まることにより必要な準備は特にありません。