インボイス制度・
電子インボイス
対応漏れはありませんか？
令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されました。
制度開始直前に慌てて準備した事業者も多いかと思います。
自社がしっかり対応できているかあらためておさらいしておきましょう。
お知らせ
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2023年10月01日
インボイス制度がスタートしました。
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2022年12月23日
インボイス制度特集ページをリニューアルしました。
インボイス制度の
取り組むべきポイント
令和5年10月1日からインボイス制度がスタート
令和5年（2023年）10月1日から消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。インボイス制度開始後は、消費税の課税事業者は適格請求書（インボイス）を適切に交付・保存する必要があります。インボイスを交付するために、適格請求書発行事業者登録申請を早めに行いましょう。また、インボイスを保存するために、システム対応や取引先との連絡を行うなどの準備を行いましょう。
立場によって準備は異なる。請求書を発行する売り手の立場は特に準備が大切
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除のルールに関する制度です。そのため、消費税の税額計算に必要な請求書等を、売り手が取引先に交付したり、買い手が取引先から受け取って保存したりする業務に影響が出てきます。消費税を納税する多くの事業者に関わる制度改正であり、経理業務はもちろんのこと、販売・調達・営業、全社員の経費精算など多くの業務に関わってきます。
インボイス制度への対応準備は、消費税の課税事業者と免税事業者、取引の売り手と買い手、といった立場によってポイントがあります。なかでも、売り手の立場では、適格請求書発行事業者になると〈法制度にのっとった請求書＝インボイス〉を交付し控えを保存する義務が生じるため、特に準備が大切です。
業務への影響が大きいように感じるインボイス制度への対応ですが、ポイントを押さえて準備を進めれば大丈夫。制度開始時は手探りで不安もありますが、自社と取引先で協力して対応していきましょう。さらに、インボイス制度とともに開始した「デジタルインボイス」の活用も併せて検討すれば、業務効率化のチャンスでもあります。デジタルインボイスの活用を検討する場合、改正電子帳簿保存法への対応と併せて早めの準備が安心です。
立場ごとの対応準備・やること
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MJS実施セミナー一覧
詳しくはこちら監修者プロフィール
略歴
学習院大学経済学部卒業。第48回税理士試験合格。住友信託銀行(株)を経て、現在、税理士法人平川会計パートナーズ勤務。日本税務会計学会会員。
主な著書等
『令和5年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著）日本法令
『消費税 複数税率の申告実務－区分経理からインボイスまで－』（ぎょうせい）
『記載例でわかる 軽減税率対応 消費税 区分経理・申告ガイドブック』（平川会計パートナーズ編著）ぎょうせい
『法人税税務証拠フォーム作成マニュアル』（共著）日本法令
『［改訂版］事例式 資産をめぐる複数税目の実務』（共著）新日本法規出版
『業種別税務・会計実務処理マニュアル』（共著）新日本法規出版
『令和3年版 地方税Q&A』（全国女性税理士連盟編著）大蔵財務協会
『中小企業の会計要領と実務』（共著）税務経理協会
『金融所得課税がこんなに変わる』（共著）税務経理協会
『中小企業会計指針の入門Q&A』（共著）税務経理協会
『業種別で見る消費税8％』（共著）税務研究会
『税務疎明事典（資産税編）』（共著）ぎょうせい
『税務疎明事典（クロスセクション編）』（共著）ぎょうせい
税理士
税理士法人平川会計パートナーズ
MJS税経システム研究所 客員研究員
佐々木 京子（ささき・きょうこ）
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(エッジトラッカー デンシセイキュウショ)
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適格請求書（インボイス）を簡単に発行できるのはもちろんのこと、標準規格に準拠することで発行側と受領側のデータのやり取りを効率化できます。- 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応
- デジタルインボイスの標準規格に準拠
- 財務・会計システムとの連携
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※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
MJSはデジタルインボイス推進協議会に設立発起人・幹事法人として参画しています。
デジタルインボイス推進協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等を発行もしくは受領するにあたり
共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指して、
デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証することを目的としています。
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