【会場＋WEB】誤りやすい事例集【所得税編】
多くの税理士が実務において誤りやすい所得税の事例を取り上げることが、誤りを防止するための効果を発揮するものと考えます。
本講座で取り上げる事例は、税理士から電話相談が多かったものなどを参考として、「質疑応答事例（令和７年12月更新）」や「文書回答事例」に基づき、実務に即したテーマを厳選して紹介しています。
１ 令和8年度税制改正による基礎控除等の見直し
２ 被相続人が所有していた賃貸用マンションに係る固定資産税の必要経費算入
３ 業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除
４ ふるさと納税の返礼品に対する課税関係
５ 含み損のある土地の交換に係る所得税法第58 条の適用の有無について
６ 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等に係る「空き家特例」の適用
７ 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて宅地を移転した場合の課税関係
| 開催日時 | 2026年09月14日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
アットビジネスセンター横浜西口駅前 ６０１号室
〒220-0004 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員：無料 ・追加1名につき：2,200円（税込） 東京ミロク会計人会会員以外 ・ＴＶＳご加入の方：5,500円（税込） ・一般(上記以外の税理士)：6,600円（税込） ※テキスト代を含みます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 【テキストについて】 会場参加 ：当日会場でお渡しします。 Web参加 ：ダウンロードURLをメールにてお送りします。 ※Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円（税込）にて発送させていただきます。郵送希望の場合は備考欄にその旨ご記入お願い致します。 |
| 認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修> |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※研修会を中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 ※本研修会はハイブリット型セミナーとなり「会場受講」または「Web受講」を選択できます。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『WEB受講』でのご案内となります。（会場受講定員：22名） ※開催約1週間前にWEB受講の方にはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 【WEB受講の皆様へ】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者：山口 TEL：045-226-3696 FAX：045-226-5856 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会・相談役、日本税務研究センター・税務相談委員会委員。
著書
『令和8年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい・単著）
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』（新日本法規・共著）
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（清文社・共著）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）
『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）
『租税基本判例80』（日本税務研究センター・共著） 他多数。