電子決済等代行業に係る表示
お知らせ
1．銀行法第52条の61の8等に基づくお客様に対する説明等
（最終更新日：2020年8月21日）
（1）電子決済等代行業者の商号及び住所
商号：株式会社ミロク情報サービス
住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷四丁目２９番地１
（2）電子決済等代行業者の権限に関する事項
- 当社は、お客様の同意を得たうえで、連携先金融機関口座の情報参照及び振込依頼・振込指図の伝達を行います。
- 当社は、電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、連携先金融機関を代理する権限を有しません。また、当社が行う電子決済等代行業者としての業務は、連携先金融機関が行うものではありません。
- 当社が電子決済等代行業の外部委託を行った場合でも、お客様に対しては、当社自身が業務を行ったものと同様の権利が確保されています。
（3）電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
- 当社は、当社の実施した電子決済等代行業に関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切責任を負いません。
- 本項にかかわらず仮に当社がお客様に対して何らかの賠償責任を負うものとされる場合であっても、当社がお客様に対して責任を負担する損害は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約責任、不法行為責任その他お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的な損害に限定されるものとします。
（4）電子決済等代行業に関するお客様からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
ホームページ問い合せフォーム：https://www.mjs.co.jp/form/atp_service
（5）電子決済等代行業者の登録番号
関東財務局長（電代）第46号
（6）お客様が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
当社が電子決済等代行業者として提供するサービス毎に定め、明示します。
（7）一号業務（為替取引の指図伝達）における上限額
設定していません。
（8）契約期間及びその中途での解約時の取扱い
- 契約期間
電子決済等代行業に該当するサービスに関する契約（以下「当該契約」といいます。）の成立から1年間。ただし、期間満了の1か月前までにお客様及び当社のいずれからも当社の定める方法及び手続きによる契約終了のお申し出がない場合、同一条件をもって自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。 - 中途での解約時の取扱い
お客様は、当社の定める方法により当社に申請することにより、当該契約の全部又は一部を解約することができます。当該契約が無料サービスの場合、解約によりお客様が負担する費用はありません。当該契約が有料サービスの場合、中途での解約時、お客様には当該契約の期間満了までの料金をお支払いいただきます。
（9）お客様からの識別符号等の取得の有無
当社は、電子決済等代行業者として提供するサービスにおいて、識別符号等を取得しません。
2．銀行法第52条の61の10第3項等に基づく契約内容（要約）の公表
（最終更新日：2020年6月19日）
当社は、金融機関との間で締結した電子決済等代行業等に係る契約内容の一部を、次のとおり公表いたします。
（1）電子決済等代行業の業務において、お客様に損害が発生した場合の金融機関・当社間の賠償責任の分担
- 電子決済等代行業に該当する当社サービスに関してお客様に損害が生じたときは、当社サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、当社サービスの利用規約に従い、当社がお客様に対し損害を賠償又は補償します。
- 上記①の損害が金融機関の責に帰すべき事由によるものであるとき等、当社がお客様に賠償又は補償した損害の全部又は一部を金融機関に求償することができる場合があります。
- 上記①の損害が金融機関又は当社のいずれの責にも帰すことができない事由によるものであるとき等は、金融機関及び当社は、損害の負担について、誠実に協議を行います。
- 金融機関は、金融機関により提供されるサービスに関してお客様に損害が発生した場合等は、お客様に対して損害を賠償又は補償を行うことがあります。
- 上記④の損害が当社の責に帰すべき事由によるものであるとき等、金融機関がお客様に賠償又は補償した損害の全部又は一部を当社に求償することができる場合があります。
（2）当社が電子決済等代行業の業務に関して取得したお客様に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置
- 当社は、お客様に関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービスの利用規約に従って取り扱います。
- 当社は、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行うものとします。
- 当社によるお客様情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると客観的かつ合理的な事由により判断した場合、金融機関は、API接続を制限若しくは停止すること又は契約を解除することがあります。
（3）当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、電子決済等代行業等に該当する行為を行う場合おいて、当該電子決済等代行業再委託者の業務に関して当該電子決済等代行業再委託者が取得したお客様に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置について
- 当社は、電子決済等代行業再委託者に対してお客様に関する情報を提供する場合、自らが金融機関に負うお客様に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を負担させ、一切の責任を負います。
- 当社は、電子決済等代行業再委託者のセキュリティ、お客様保護、お客様に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
- 金融機関は、上記 ②の当社の電子決済等代行業再委託者に対する指導又は改善が不適切であると判断した場合、API接続を制限若しくは停止すること又は契約を解除することがあります。
以上