高本税理士事務所 様

高本 法人だけで４００件を超えています。

高本 私が税理士を目指そうと思ったのは大学在学中ですが、特に高い志を抱いていたわけではありません。独立という選択肢もあるし、サラリーマンよりはやりがいを持てそうな職業だと考えて、税理士試験の勉強を始めました。
　大学卒業後は会計事務所に就職し、働きながら試験勉強を続けました。資格を取得したのは24歳のときです。そして、昭和63年に27歳で独立しました。

高本 開業は結婚した直後でしたし、正直なところ事務所の理想像を考える余裕すらありませんでした。
　また、お客様である社長は、当然ながら私よりもずっと年上ですから、自分が若いことにやや負い目も感じていました。税務署とやりとりする際などに、社長から本当に信用されているのか、「こんな若い税理士で大丈夫か」と思われているのではないかといった不安を拭えませんでした。そのような不安を払拭するために、一心不乱に働いていた気がします。

高本 申告数は約1万4000件に上ります。もちろん、これは完全に相続に特化しているからこそ到達した数字です。先ほど申し上げたように、税務会計業務は他の税理士先生に委託し、役割分担するという形態も、会計事務所のひとつの新しい在り方ではないかと思います。

高本 はい。業種特化はしていません。しかし、顧問料は世間一般の相場よりもかなり低く設定しました。ですから、それが差別化につながったとは思います。
　先ほど申し上げたように、当時は競争が激しくなかったことから、平均的なレベルのサービスに高めの報酬を設定するのが当たり前でした。そのことに疑問を感じた私は、他所よりも低い報酬でお客様に満足していただけるサービスを提供しようと考えたのです。
　その後、税理士法の改正による自由化の促進もあって、税理士報酬の相場はかなり下がりました。ですから、「顧問料の安さ」という点では、当事務所は時代を先取りしていたといえるかもしれません。

高本 私を含む事務所の全員が、「誠意と利他の精神を持って顧問先企業に向き合い、その成長発展に貢献すること」「感謝の心と信頼の絆を大切にし、いきいきと働くことのできる事務所づくり」「主体性と向上心を持ち、人の役に立つことに喜びを感じられる人間になること」を目指すというものです。

高本 この10～15年の間、日本の多くの会計事務所は「経理の合理化」に力を注いできました。経理の合理化によって会計事務所側の負担が減ることで、お客様側にとっては顧問料の低廉化につながります。双方がメリットを得られるのですから、これを推進しない手はありません。
　そこで当事務所も同様に、株式会社ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）さんのご協力を頂きながら、顧問先企業の経理とそれに関連する業務の合理化を進めてきました。

高本 はい。ＭＪＳさんには開業当初からお世話になっています。導入を決めた理由のひとつは、独立前に勤めていた会計事務所がＭＪＳさんのシステムを入れていて使い慣れていたことです。
　しかし最大の決め手は、何といっても廉価なリース料です。当時、ハードとソフトで月額数万円程度だったと思います。独立したときはお金がまったくなかったので、本当に助かりました。

高本 はい。当時、われわれを含めた会計事務所の人たちは、専用機の扱いに慣れていました。自分たちは時代の先端を走っているという自負もありました。それが逆に、パソコンの台頭に素早く対応できず、時代の変化に乗り遅れる原因のひとつとなったのは皮肉といえるでしょう。
　私自身、オフコンからパソコンにスムーズに移行できませんでした。今思えば、もっと積極的にパソコンへの移行に取り組むべきだったと反省しています。

高本 会計税務についてはＭＪＳさんの「ACELINK NX-Pro」を、自計化関連では主に「iCompassNX会計／iCompassNX会計Plus」、そして「かんたんクラウド」を利用しています。
　「ACELINK NX-Pro」は、他社の会計ソフトからのデータ取り込みにも対応していますし、オプションも豊富で、業種や規模を問わず利用できるので、とても助かっています。
　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で注目されているテレワーク関連では、「iCompassリモートPC2」と「iCompassコミュニケーション」を導入しています。
　このように、ＭＪＳさんの製品で税務会計から申告までを一貫かつシームレスに行えるシステムを構築しています。これをメインシステムとして利用しつつ、お客様のニーズに合わせて他社の会計ソフトも併用しています。

高本 はい。当事務所では、原則として毎月の訪問は行っていません。確かに、いわゆる「巡回監査」が業界の主流だった時代もありました。しかし、もはや時代のニーズに合致しないと考えるからです。
　時代のニーズは、テクノロジーの進化とともに変わりつつあります。お客様側も、「毎月来てもらう必要があるのか」と疑問に感じ始めています。そこから、毎月の訪問をやめて会計事務所側の手間を減らしてもらえば、支払う報酬も下げられるはずだと考えるのは自然の成り行きです。
　先ほど申し上げたとおり、会計事務所もかける手間が減ることと、それで下がる報酬との間でバランスがとれていれば、悪い話ではありません。むしろ、報酬が下がることでお客様に喜んでいただけるなら、メリットのほうが大きいでしょう。
　そう考えた私は、そちらの方向に舵を切り、徹底してきました。この転換を境に、顧問先がグンと増え始めたように思います。

高本 そこまで意識していたわけではありませんが、社長さん同士の横のつながりで、そういった話題が出ることはよくあるのかもしれません。

高本 仰るとおり、相続に関するご相談の件数は確実に増えています。当事務所も開業30年を超えているため、お付き合いの長いお客様からのご相談が特に増えているように感じます。
　ちなみに、相続案件についてはＣＦＰ１級ファイナンシャル・プランニング技能士などを含む、５～６人のプロジェクトチームを組んで対応しています。

高本 30件ほどです。

高本 ええ。相続税申告だけでなく、遺言書の作成、執行のサポートを含め、二次相続や三次相続など将来の税負担まで考慮したうえで、最適な遺産分割案をご提案しています。
　また、当事務所では税務会計サービスにおける顧問料と同じく、相続サービスにおいても作業時間をもとに報酬を計算しています。資産額ではなく、申告業務にかかった作業量をもとに税理士報酬を決めているのです。
　したがって、報酬を財産の１～１・５％に設定している一般的な会計事務所さんに比べて、相当安価になるはずです。

高本 そのとおりです。当事務所の法人顧問料はかなり安価なほうだと自負していますが、今や驚くほど安い料金を掲げる事務所がどんどん出ていますから、顧問料で差別化を図るのは難しくなっています。
　一方、相続についてはまだ差があります。しかし、当事務所は相続を「儲けるチャンス」とは捉えていません。お客様に少しでもより貢献したいという思いから、できる限り低い報酬で対応させていただいています。

高本 仰るとおりです。私自身は、この報酬計算方式はとてもよいと思っているのですが、難点がひとつあります。相続が完了しないと、最終的な請求金額を申し上げられないことです。
　これについては、お客様に最初にお断りしたうえで、仕組みを丁寧にご説明しています。正式な相続税の仮計算または相続税申告のご依頼を頂いた場合は、初回面談料金の値引きもしています。
　全てが終わり、請求金額が最初にお伝えしていた概算を下回ることもしばしばで、たいていのお客様は驚かれますね。

高本 よくあるのは、父親が亡くなって、お子さんたちが母親に多めに遺産を配分しようとされるパターンです。
　お子さん方からすれば、残された母親を思ってのことでしょうが、母親が財産を持ちすぎると、最終的には家族全体の財産として損をする場合が往々にしてあります。二次相続時に払わなければならない税金が増えてしまうからです。
　したがって、一次相続だけでなく、二次相続における課税分を予測した配分を考えるべきでしょう。別の会計事務所でそのような配分をされ、相続登記までしてしまった後に、当事務所に相談にいらっしゃるお客様もいますが、そのときは登記のやり直しをお勧めしています。
　当事務所では、ＭＪＳさんの「ACELINK NX-Pro」のオプションソフトである相続税シミュレーションの機能を活用し、二次相続までのシミュレーションを行ったうえで最適な遺産配分をご提案しています。配分パターンの比較もできますし、とても分かりやすく作られていると思います。

高本 私は、相続をマーケットとして捉えていません。最近よく届く「相続は儲かる」といった内容のＤＭやメールの案内に対し、違和感を持ち続けています。
　私たちは、あくまでお客様に貢献しようという姿勢で全ての仕事にあたっています。もちろん、相続サービスも例外ではなく、「儲かるから」という理由で取り組んでいるわけではありません。

高本 会計事務所に限りませんが、働く人と組織との関係が今、大きく変わりつつあると感じています。利益第一主義の時代から顧客第一主義の時代へという変遷を経て、組織の在り方が従業員第一主義へと変化しているのです。
　経営理念にも掲げているとおり、私は一般企業も会計事務所もこれからの時代、従業員が長く勤めたいと思えるような組織でなければ生き残れないだろうと思っています。働きやすい環境が整っていれば、そこに働く人たちの満足度も上がり、人の入れ代わりもなく、自然にサービスの質が向上するはずですからね。
　そして、そのような働きがいのある社内風土を醸成していくことが、これからの経営者の役割ではないでしょうか。無理に質の高いサービスを目指す必要はないと思います。やりがいがあって、安心して楽しく仕事ができる環境づくりが、会計事務所にも今後ますます求められるのではないでしょうか。

高本 はい。まだ十分とはいえませんが、私自身、スタッフが「長くこの事務所で働きたい」と思ってくれるような組織づくり、環境づくりに尽力しています。ただ採用については、離職者が少ないぶんスローペースになっていると思います。

高本 今まさに、「事務所の将来像」という、今後目指すべき方向性を記した資料を作っています。私が作った副題を、スタッフ全員参加でブラッシュアップしてもらい作り上げました。これにより、全員のベクトルを一致させています。
　優先順位としては、スタッフの満足と顧問先の満足、そして事務所経営になります。私は、この３つの要素がバランスよくかみ合っていることが大事だと思っています。３つのバランスをうまく取ることができれば、自ずと全体がよい方向に向かっていくというのが、私の基本的な考え方です。
　ですから、「いつまで」とか「ここまで」といった数値的な目標は定めていません。あえて目標を申し上げれば、「三方よし」の実現です。その初めの一歩が、スタッフが「ずっと働きたい」と思えるような事務所づくりなのです。