【会場&WEB】更正の請求制度の論点 -制度の内容と解釈上の問題点を検証する-
平成23年12月改正により、更正の請求期間と更正の除斥期間が延長されましたが、論理的には、更正の請求期間は更正の除斥期間よりも短期間であるべきであるのが合理的といえます。限定的な更正の請求に関する期間延長に伴い、すべての納税者に影響を与える更正の除斥期間が延長されたことは、現実の納税者に与える不利益と納税者と課税庁の証拠の距離という面からの整合性にも問題があります。
更正の請求には、多くの制度的欠陥の問題点がありますが、その是正等の実体的内容の改正が行われていないことから、更正の請求期間の延長により、さらなる問題が生ずることとなったといえます。
本講座では、更正の請求制度を解説するとともに、これに関連する税法上の論点の解釈を検証し、あるべき解釈論と課税実務について学習します。特に、租税手続規定と租税実体法との関連が理解されていないために、疑問のある判決が頻発していることから、この点についての正当な解釈論を提示したいと考えています。
(1)各税法と通則法の更正の請求制度の概要
(2)更正の請求期間延長に伴う確定申告期限延長効果の問題点等の検証
(3)現行の更正の請求の制度的欠陥と問題点
(4)期間延長に伴う後発的事由の更正の請求の問題点
(5)後発的事由の発生後における更正処分の効力
(6)遺産分割と更正の請求の是非
開催日時 | 2025年01月17日(金) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士、中央大学名誉教授 |
会場 |
iichiko総合文化センター 中会議室2
〒870-0029 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | ※2023年10月より下記受講料とさせていただきます。 <3時間講座受講料> ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 1名 3,300円(税込) ●MJSユーザー(上記会員以外) 1名 7,700円(税込) ●一般税理士事務所所長及び職員 1名 9,350円(税込) ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
認定 | <南九州税理士会認定研修 (3時間)> <九州北部税理士会認定研修(3時間)> <日本FP協会継続教育単位(3単位)> |
備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※当研修会は【ハイブリッド開催】(『会場受講』 または 『Web受講』)となります。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。(会場受講定員:30名) ※開催約1週間前に受講の方にはメールにて受講票を送付いたします。 ※研修会が中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和7年1月9日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Zoom」を使用いたします。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス大分支社 担当:原田 TEL:097-537-0152 FAX:097-536-3177 |
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税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 特別顧問
大淵 博義
氏
経歴
1970年 中央大学商学部卒業
東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課審理係、国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授、中央大学教授を経て、現在、中央大学名誉教授。
2015年税理士登録。
2021年11月 租税訴訟学会 会長就任
著書
『法人税法解釈の検証と実践的展開(第Ⅰ巻)改訂増補版、(第Ⅱ巻)(第Ⅲ巻)』税務経理協会
『国税の常識(第24版)』税務経理協会
『寄附金課税の実務』(共著)新日本法規出版
『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務(改訂増補)』税務研究会出版局
『最新判例による法人税法の解釈と実務』大蔵財務協会、他多数。
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