【ハイブリッド研修】譲渡所得 措置法の取扱いの徹底解説 －居住用財産、事業用資産、収用の特例他－
土地等の譲渡所得のうち、適用件数が多い特例に絞って解説します。特に「居住用財産を譲渡した場合の特例」「事業用資産を譲渡した場合の特例」「収用の特例」は、申告の大半を占めることから集中して解説します。
1．居住用財産を譲渡した場合の特例
（1）居住用財産の基本
（2）居住用財産を譲渡する相手方の制限
（3）居住用財産を譲渡した場合の特例7つの相違と留意点
2．事業用資産を譲渡した場合の買換え・交換の特例
（1）事業用資産の概要
（2）買換え資産の取得期限
（3）買換え資産を事業の用に供する期限
| 開催日時 | 2024年11月06日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ヴィサージュ 13F 第一会議室
〒920-0856 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 北陸ミロク会計人会会員 1,100円(税込) TVS加入者 5,500円(税込) 一般 7,700円(税込) (内、1,100円(税込)はテキスト代です。) 【北陸ミロク会計人会以外の会員の方】 ・MJSのTVSご加入の方 1,100円(税込) ・TVS未加入の方 7,700円(税込) (内、1,100円(税込)はテキスト代です。) ・ご自身にて所属税理士会へ認定申請を行って頂く必要がございますのでご注意下さい。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※受講料につきましては、請求書でのお支払いとなります。研修会開催後に請求書を郵送致しますので、お振込もしくは自動引き落としにてお支払いをお願い致します。(現金でのお支払いは不可) ※研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 |
| 認定 | 北陸税理士会認定研修 |
| 備考 | ◆参加申込締切日・キャンセル締切日：2024/10/23(水) ※申込受付は先着順とし、定員に達し次第、締め切ります。 ※資料の準備等の都合上、締切後にお申込頂いた場合は当日までにテキストの発送が間に合わない場合がございますので、ご了承下さい。 (当日閲覧用URLにて資料をご確認頂き、資料は後日発送致します) ※締切後キャンセルされた場合、テキスト代はご請求致しますのでご了承下さい。 ※受講対象者は税理士の先生ですが、職員の方のご参加も可能です。 ●当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場はヴィサージュ 11F第一会議室となります。(会場型定員：40名） |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 金沢支社 お申込に関して 担当：内田・長谷川 Zoom接続等に関して 担当：内田・田中 TEL：076-264-8805 FAX：076-264-8807 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用（国税専門官第5期）
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』（法令出版）
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』（以上税務研究会）
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド（改訂版）』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金（第２版）』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務（３訂版）』（以上税務経理協会）
他多数。