【会場&WEB】株式譲渡・相続・贈与に役立つ非上場株式の税務上の評価Ｑ＆Ａ（上級編）
自社株対策には非上場株式の評価はとても重要です。
非上場株式評価の税務上の評価での一歩踏み込んだ解説をします。自社株対策でどのような場合に問題点があるのかに狙いを定めます。
非上場株式等の評価実務では困難な実務上の論点が存在しています。特に事前の株式対策を提案するときには、留意点が多いです。本講座では株式対策を行う際の留意点を中心に解説をします。
・株式対策の基本手法と留意事項
・名義書換が係争中の同族株主の判定
・中心的な同族株主の判定の各種
・議決権を有しない株主の判定留意事項
・評価通達六項の適用はどのように対応するか
・評価会社が直前期中に合併をしている場合
| 開催日時 | 2024年11月21日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ＩＴコーディネーター |
| 会場 |
ＪＡ長野県ビル
〒380-0826 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 申請中 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) 申請中 |
| 備考 | ※当研修はハイブリッド開催(『会場受講』または『Web受講』)となります。 本ページからご希望の参加方法(『Web参加』または『会場参加』）を選択してお申込み下さい。 ※会場での受講は原則としてお申込み順とさせていただき、定員を超過した場合は『Web受講』でのご案内となります。(会場受講定員：30名) ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：11月22日(金)～11月28日（木) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。また、FPの受講証明書については発行できません。 ※感染拡大状況によりましては、開催方法を変更させていただく場合がございます。 ※配信は「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
公認会計士・税理士・行政書士・ＩＴコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所（現新日本監査法人）-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年～2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長（研究部長兼務）
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長（総務部長兼務）
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令）
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』（日本法令）
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』（法令出版）
『Ｑ＆Ａ事業承継・自社株対策の実践と手法』（日本法令）
『詳説自社株評価Ｑ＆A』（清文社）
『家族信託を活用するための基本と応用』（大蔵財務協会）
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』（税務経理協会）