【ハイブリッド開催】ケースで学ぶ！役員の紛争－中小会社の法的対策と留意点－
中小会社では、役員で、また役員と株主間で対立した場合、その対立が会社経営に大きな影響を及ぼすことがあります。対立した役員が別会社を作って競業する事業を営む場合、また役員が解任された場合、どのような対応策が考えられるでしょうか。さらに、会社や取引相手等から役員の責任が追及される紛争事例もみられます。このセミナーでは判例をもとにしたケースを分析し、同様の紛争が発生しないようにするために留意すべき事項をわかりやすく解説いたします。
1．競業避止義務・取締役選任決議をめぐる紛争
(1)人材争奪戦と競業避止義務
(2)取締役選任決議の不存在確認の訴え
2．役員の解任・役員報酬をめぐる紛争
(1)役員報酬
(2)役員の解任と損害賠償請求
(3)定款の任期規定の短縮と損害賠償請求
3．役員の責任追及をめぐる紛争
| 開催日時 | 2024年11月08日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
日本大学法学部教授 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス盛岡支社 研修室
〒020-0022 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員の方：2,728円(税抜)/3,000円(税込) TVSご加入の方：4,546円(税抜)/5,000円(税込) 一般の方：6,364円(税抜)/7,000円(税込) |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | 当研修会は【ハイブリッド開催】（「会場受講」または「Web受講」）となります。 会場での受講は申込順にて承り、定員になり次第Web受講へのご案内とさせていただきます。（会場定員10名） ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 盛岡支社 担当 ： 川村 TEL:019-625-0369 |
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日本大学法学部教授
MJS税経システム研究所 客員研究員
大久保 拓也
氏
経歴
1995年 大東文化大学法学部法律学科卒業
2000年 日本大学大学院法学研究科博士後期課程（私法学専攻）満期退学日本大学法学部助手、専任講師を経て、日本大学法学部助教授
2007年 日本大学法学部准教授
2013年 日本大学 法学部 教授 （現職）
著書
藤村和夫編集代表／山口斉昭、松嶋隆弘、大久保拓也編集『複雑困難事件と損害賠償Ｉ・Ⅱ』（共編著）勁草書房（R5/2023）.10-12
松嶋隆弘、大久保拓也編『商事法講義４ 会社法演習』（共著）中央経済社（R5/2023）.4
松嶋隆弘、大久保拓也編『商事法講義１ 会社法（第２版）』（共編著）中央経済社（R5/2023）
大久保拓也「発起人として定款に署名していない者は株式払込みの金銭を用意したとしても設立時株主とは認められないとした事例」法律のひろば74巻6号」（R5/2023）.5
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