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WEBセミナー

【WEB研修_アーカイブ配信有】譲渡所得重要テーマポイント解説 -所得税法の基本から措置法の特例まで-

 所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。
 このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用財産・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。

1.譲渡所得の基本の確認
 ・譲渡所得の課税の対象となる資産
 ・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得の必須の知識
 ・収入金額、取得費及び譲渡費用の例示と限界
2.所得税法上の特例と留意点
 ・保証債務を履行するための譲渡
 ・等価交換等所得税法の取扱い

開催日時 2024年11月11日(月) 13:30~16:30
講師

税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和  氏

プロフィール ↓
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 WEBセミナー
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料
関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,200円(税込)
他単位会 ・ TVS加入者:5,500円(税込)
一般:7,700円(税込)
※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。
(別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。締切期限:10月18日)
※テキストのみの販売は行っておりません。
※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合、不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 50名
備考 ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。
※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。
※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。
※アーカイブ配信は、11月20日~11月26日を予定しております。
担当支社 さいたま支社 担当:深谷
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和  氏

経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る

著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』(法令出版)
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』(以上税務研究会)
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド(改訂版)』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金(第2版)』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務(3訂版)』(以上税務経理協会)
他多数。

お申し込みから開催当日までの流れ

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お申し込み

Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)

開催前

受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。

開催当日

開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。 

※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。

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