所得税と確定申告の基礎講座
会計事務所の繁栄には職員のレベルアップが欠かせません。職員のレベルアップはどの事務所でも重要な課題です。「年末調整は12月になってから。」では遅すぎます。年末調整は11月中の資料収集のお願いがポイントです。「確定申告に手を付けるのは年が明けてから。」では遅すぎます。確定申告は11月までに納税のシミュレーションをして、節税対策が必要な場合には12月中に手を打つ必要があります。また、確定申告で3月に徹夜をしないためには、早めの資料収集がポイント、棚卸しなどの確定申告の資料収集のお願いは12月中に行います。
今回のセミナーでは、所得税の確定申告のポイント、資料収集のコツ、よくある税務調査での指摘事項まで解説します。確定申告は初めてという新入職員さんや「去年は確定申告の意味もよくわからずに前年の確定申告書と所長の指示どおりに動いただけ」という２年目職員さんは、基礎からしっかりとおさえてください。所得税の確定申告は年に１回やってくるので最初の３件、４件をこなさないと感じがつかめてきません。中堅職員さんやベテラン職員さんは、今回のセミナーで効率的に確定申告が進むように頭の整理をして年末調整・確定申告モードに切り換えて準備に入りましょう。
また、今回のセミナーでは、すぐに使える『年末調整の資料準備のお願い』、『年末調整等の進行チェック表』、『確定申告の資料準備のお願い』、『個人確定申告の進行チェック表』、『可処分所得の計算書』付きのセミナーとなっています。
１．所得税の基礎
２．事業所得
３．不動産所得
４．給与所得
５．譲渡所得
６．損益通算
| 開催日時 | 2024年11月06日（水） 10:00～16:00 |
|---|---|
| 講師 |
税理士、CFP、FP技能士1級 |
| 会場 |
㈱ミロク情報サービス 研修室
〒730-0017 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中国ミロク会計人会 4,400円（税込） 上記に当てはまらない方 8,800円（税込） ※他単位会会員の方の受講料は、中国会の規定に準じ、8,800円（税込）を頂戴いたします（テキスト代を含む）。 |
| 認定 | 日本FP協会継続教育単位認定（5単位） |
| 備考 | ●当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場はMJS広島支社となります。岡山の会場はございません。ご了承ください。 (会場型定員：40名） 本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。 アーカイブ配信のみ視聴された場合はFP受講証明書は発行できません。 開催約1週間前にメールにて受講票を送信いたします。 テキストのみの販売はいたしておりません。 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※開催の3～5日前頃にテキストを送付いたします。テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 ※質疑応答の時間はございません。 ※「優待券」をご利用なさる場合は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力をお願いいたします。 主催：中国ミロク会計人会 共催：ミロク情報サービス 広島支社 岡山支社 |
| 担当支社 | 広島支社 担当：國弘 電話：082-511-3695 FAX：082-222-3691 岡山支社 担当：篠田 電話：086-226-5186 FAX：086-223-2131 |
税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男
氏
経歴
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、日本FP協会認定講師。
著書
「震災にかかわる寄附金の実務」（共著）ミロク情報サービス、「FPのための真・税金ハンドブック」（共著）『個人の税金ガイドブック』（共著）、『法人の税金ガイドブック』（共著）、『パーフェクトFP技能士入門』（共著）、『FP入門の入門』（共著）、『FPキーワード』（共著）、『金融窓口サービスキーワード100』（共著）、『FP技能検定大研究2004/2005』（共著）、『FP技能検定１級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』（共著）、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』（共著）、『重要税務相談シリーズ 所得税編』（共著）、『役員と会社の税務』（共著）、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』（共著）第一法規、『資産関連 税務相談実例集』（共著）、『資産税判例研究100選』（共著）、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』（共著）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）、『税務疎明事典《クロスセクション編》』（共著）、以上ぎょうせい、など他多数。