【MJS税経】外国人材の受け入れ時の留意点と税務のポイント
少子高齢化と人口減少から労働人口は減り、中小企業は人材確保が難しくなってきています。従来の人材採用に加えて、外国人材の受け入れを検討する企業もあるでしょう。本セミナーでは、外国人材を雇用する際に必要な届出などの手続きや在留資格の確認から、雇用した後の税務申告の実務について、解説します。
<セミナーの概要・項目>
・中小企業の人手不足と外国人材登用の現状
・入国管理法の改正と、技能実習制度から育成就労制度への移行
・雇い入れに必要な、ハローワークへの届出などの手続き
・外国人材の在留資格の確認
・外国人材との労働契約、労働条件の明示、労働・社会保険の適用
・外国人材の所得税等の税務
①税務申告に必要な、「居住者」かどうかの判定
開催日時 | 2024年11月27日(水)~2024年12月27日(金) |
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講師 |
青山学院大学大学院特任教授 税理士 |
カテゴリ | セミナー |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様・企業様向け |
受講料 | 一般:13,200円(税込)/一般 複数名:11,000円(税込) ※こちらは一般のお申し込みです。MJSのソフトウェア運用支援サービスご契約者様、TVSご契約者様、ミロク会計人会会員様は、それぞれの優待お申し込みページよりお申し込みください。 |
定員 | 100名 |
備考 | 本セミナーはアーカイブ配信です。 ■アーカイブ配信 11月27日(金)~12月27日(水) 「お申し込み」をクリック後にジャンプするイベントページをあわせてご覧ください。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 事務局 担当:鳥海・大西・小川 https://www.mjs.co.jp/form/zeikei_info 03-6626-9060 ※お問い合わせはwebフォームより受け付けています。 |
青山学院大学大学院特任教授 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
望月 文夫
氏
経歴
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て2006年3月辞職。
現在、青山学院大学大学院特任教授、税理士、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
著書
『日米移転価格税制の制度と適用-無形資産取引を中心に-』(大蔵財務協会、第17回租税資料館賞受賞)
『令和5年版タックス・ヘイブン税制の実務と申告』(大蔵財務協会)
『令和5年版 図解国際税務』(大蔵財務協会)
『2020年版 詳解国際税務』(清文社、共著)
『Q&A移転価格税制-制度・事前確認・相互協議-』(税務経理協会、共著)
『法人税申告の実務全書(令和4年版)』(日本実業出版社、分担執筆)
『法人税の重要計算(令和元年版)』(中央経済社、分担執筆)
『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)
『令和6年度 税制改正早わかり』(大蔵財務協会、分担執筆) 他多数。
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