【ハイブリッド】非課税所得に関する現代的問題 －所得税法9条所定の非課税所得の範囲をめぐる検討－
フリマアプリ等を利用したTシャツやスニーカーなどの生活用動産の譲渡益、学資貸与金の返還免除益、欠陥住宅に関する紛争解決金などの利得が、それぞれ所得税法9条所定の非課税所得に該当するといえるかどうかについて、裁判例や裁決例に則して、検討します。
1 生活用動産をフリマアプリ等により譲渡して高額な利得を得ることが容易になっている今日、生活用動産の譲渡であればどれほどの収益を上げても当然に非課税となるのかどうかを検討します。
2 大学や専門学校に通う学生に学資を貸与し、卒業後にその学生を雇用した後貸与金の返還を免除した場合、免除を受けた従業員には賞与として給与所得課税が行われるのか、貸与した会社の法の法人税の処理はどうなるのかを検討します。
3 欠陥住宅の修繕に付住宅販売業者から受けた紛争解決金は所得税法上の損害賠償金として当然に非課税となるのかについて検討します。
| 開催日時 | 2024年12月04日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
明治大学専門職大学院法務研究科教授 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス仙台支社 １６階研修室
〒980-0014 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会費：3,000円（税込） TVS加入者：5,000円（税込） 一 般 ：7,000円（税込） |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 仙台支社 担当：加藤 TEL：022-25-0369 FAX：022-225-0368 |
明治大学専門職大学院法務研究科教授
MJS税経システム研究所 客員講師
岩﨑 政明
氏
経歴
筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了 法学博士。 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）教授をへて、横浜国立大学名誉教授、税務大学校客員教授、国税庁国税審議会元会長、明治大学専門職大学院法務研究科専任教授（行政法・租税法）（現職）。
著書
単著『ハイポセティカル・スタディ租税法（第3版）』（弘文堂・2010年）、共著『条解・行政事件訴訟法（第4版）』（弘文堂・2014年）、編著『租税訴訟における要件事実論の展開』（青林書院・2016年）、共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社・2019年）、共編著『10訂版 税法用語辞典』（大蔵財務協会・2022年）、共著『要件事実で構成する相続税法』（中央経済社、2023年）。 その他、論文多数