【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】令和6年分所得税確定申告に向けて
個人の確定申告は、法人の場合と異なり、2月から3月にかけての短期間に集中して処理をしなければなりません。
それだけに、より緻密なチェック項目の確認作業が必要です。
今回のセミナーでは、まず、令和6年分の確定申告から適用される改正項目を確認した上で、令和7年分から適用される項目についても確認を行います。また、最近の情報で確定申告に関連するものを紹介し、最後に、個人の確定申告に際し、所得税と消費税を通じて確認すべきチェック項目を点検していきます。
（1）令和6年分から適用される項目
（2）令和7年分から適用される項目
（3）その他の情報
（4）誤りやすいチェックポイント
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
| 開催日時 | 2024年12月06日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
グランディエールブケトーカイ 24階 コスモスの間
〒420-0852 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方：無料 TVSご加入の方：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 静岡支社 担当：長谷川 TEL：054-280-3690 FAX：054-280-3691 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。