【ハイブリッド】個人課税の誤りやすい点について（その2）
【講師からのメッセージ】
我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。
今回は、所得税と消費税に関して、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、併せて確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。 （植田 卓）
１．設 例
（1）譲渡所得の所有期間の判定
（2）固定資産の交換の特例
（3）居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用要件
（4）居住用財産の譲渡の特例と住宅ローン控除
| 開催日時 | 2024年12月02日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
アルカス佐世保 来場型会場 アルカスSASEBO/ＷＥＢ配信
〒857-0863 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ３,０００円（税抜）/３，３００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ７,０００円（税抜）/７，７００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ８,５００円（税抜）/９，３５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 備考 | 主催：九州ミロク会計人会 共催：九州ミロク会計人会長崎地区会 株式会社ミロク情報サービス 長崎支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：３０名） ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 ※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※お申込みのキャンセルは令和6年11月22日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様へ】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス長崎支社 担当：上赤・山名 TEL：095-820-2833 FAX：095-820-2844 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。