【MJS税経】2024年11月施行「フリーランス法」のポイントと、発注事業者が注意すべきこと〈TVS優待〉

2024年11月1日により「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）」が施行されます。これは、発注者（企業側）が、フリーランスの事業者に業務を委託する際に発注者側が気をつけるべきことを定めた法律です。発注者側は、11月以降、フリーランスの事業者に業務委託をする際、より厳密な条件の提示や書面の交付が求められます。下請法や独占禁止法などと似ている点もあり、整理して理解し、対応することが必要です。
違反行為を受けたフリーランスの事業者は行政機関に申し出ることができます。その申出に応じて、発注者は指導や勧告を受けたり、公表されたり、罰金を科される可能性があります。
本セミナーでは、新法の全体像と、企業が発注者となる際に知っておきたい注意点、独占禁止法や下請法などのほかの法律と似ている点と違う点や適用関係などを、整理して解説します。政府のパンフレット「ここからはじめる フリーランス・事業者間取引適正化法」を確認しながら、実際のビジネスのシチュエーションを想定した注意点を、講師の補足資料とともに解説します。

１．フリーランス法制定の背景
２．フリーランス法の概要
●対象者：法人でも「フリーランス」に該当することも／フリーランス同士も対象になる
●発注事業者の義務：取引条件の明示、期日通りの報酬支払（★支払期日の誤解）、募集情報の的確表示、育児介護への配慮、ハラスメント対策、中途解除
●発注事業者の禁止行為：7項目（受領拒否、報酬減額、返品、買いたたき、購入強制、経済上の利益の提供要請、不当なやり直し）
３．「独占禁止法」「下請法」「労働関係法令」との関係性