【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】相続対策・事業承継のヒヤリハット事例 －税理士損害賠償への対応を含めて－
相続税対策や事業承継対策へアドバイスを進める会計事務所が増えています。金融機関やコンサルティング会社が事業承継業務や中小企業のＭ＆Ａに進出しています。税理士事務所はそれに対抗しなければ生き残れません。しかし、リスクを抱えることになり、税理士事務所への損害賠償事件が多発しています。相続対策および事業承継対策は多くのバリエーションから構成されます。しかし、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このようなヒヤリハット事例を参考に示しながら留意点を解説します。
・税理士事務所の損害賠償
・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・財産評価通達どおりの評価が否認される場合
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・みなし贈与課税に留意
・国外転出時課税には留意
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
| 開催日時 | 2024年12月17日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ＩＴコーディネーター |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方：無料 TVSご加入の方 ：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・配信期間は、1週間となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 定員 | 70名 |
| 備考 | 主催：中部ミロク会計人会 共催：（株）ミロク情報サービス 名古屋支社 |
| 担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当：犬飼 TEL.052-955-3690 |
公認会計士・税理士・行政書士・ＩＴコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所（現新日本監査法人）-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年～2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長（研究部長兼務）
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長（総務部長兼務）
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令）
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』（日本法令）
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』（法令出版）
『Ｑ＆Ａ事業承継・自社株対策の実践と手法』（日本法令）
『詳説自社株評価Ｑ＆A』（清文社）
『家族信託を活用するための基本と応用』（大蔵財務協会）
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』（税務経理協会）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。