【WEB研修_アーカイブ配信有】会社の合併・分割をめぐる税務処理(会社法、会計処理とともに)
法人税法は、会社の合併・分割などの組織再編成に対して、適格・非適格の考え方を基盤に置き、単に、組織再編成が行われた際の課税関係だけに止まらず、組織再編成後における事業年度の所得計算にも影響を与えています。
さらに、会社の組織再編成は、あくまで会社法の規定に基づいて実施されなければなりませんから、会社法の規定についても確認しておかなければなりませんし、組織再編成に関する会計処理についても確認が必要です。
今回のセミナーでは、組織再編成のうち合併と分割を中心に、税務処理を確実に理解したうえで、併せて会社法・会計処理についての確認も行います。
1.合併・分割の基礎
2.合併・分割に関する組織再編税制のポイント
3.合併・分割を行った場合の税務処理(当事会社)
4.無対価による適格組織再編成
5.合併・分割の場合の税務処理(株主)
6.組織再編成に関連する税務処理の概要
開催日時 | 2024年12月11日(水) 10:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,200円(税込) 他単位会・TVS加入者:7,700円(税込) 一般:9,900円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。締切期限:11月22日) ※テキストのみの販売は行っておりません。 ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合、不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(5単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※アーカイブ配信は、12月13日~12月19日を予定しております。 |
担当支社 | さいたま支社 担当:深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。