【会場＆WEB】令和7年度税制改正の概要解説
令和６年12月27日に、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その大綱では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が予定されています。また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行の実現を目指します。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和７年度税制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。
| 開催日時 | 2025年04月23日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士、CFP、FP技能士1級 |
| 会場 |
アットビジネスセンター横浜西口駅前 ６０３号室
〒220-0004 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員：無料 ・追加1名につき：2,200円（税込） 東京ミロク会計人会会員以外 ・ＴＶＳご加入の方：5,500円（税込） ・一般(上記以外の税理士)：6,600円（税込） ※テキスト代を含みます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 【テキストについて】 会場参加 ：当日会場でお渡しします。 Web参加 ：ダウンロードURLをメールにてお送りします。 ※Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円（税込）にて発送させていただきます。郵送希望の場合は備考欄にその旨ご記入お願い致します。 |
| 認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修申請> |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※研修会を中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 ※本研修会はハイブリット型セミナーとなり「会場受講」または「Web受講」を選択できます。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『WEB受講』でのご案内となります。（会場受講定員：34名） ※開催約1週間前にWEB受講の方にはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 【WEB受講の皆様へ】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者：山口 TEL：045-226-3696 FAX：045-226-5856 |
税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男
氏
経歴
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、日本FP協会認定講師。
著書
「震災にかかわる寄附金の実務」（共著）ミロク情報サービス、「FPのための真・税金ハンドブック」（共著）『個人の税金ガイドブック』（共著）、『法人の税金ガイドブック』（共著）、『パーフェクトFP技能士入門』（共著）、『FP入門の入門』（共著）、『FPキーワード』（共著）、『金融窓口サービスキーワード100』（共著）、『FP技能検定大研究2004/2005』（共著）、『FP技能検定１級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』（共著）、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』（共著）、『重要税務相談シリーズ 所得税編』（共著）、『役員と会社の税務』（共著）、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』（共著）第一法規、『資産関連 税務相談実例集』（共著）、『資産税判例研究100選』（共著）、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』（共著）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）、『税務疎明事典《クロスセクション編》』（共著）、以上ぎょうせい、など他多数。