法人の解散と清算をめぐる税務（仕組みと解説編）
現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。 （植田 卓）
１ 会社の休廃業に伴う対応
２ 会社法上の解散と清算
（1）解散に関する規定の概要
（2）清算に関する規定の概要
３ 解散・清算をめぐる法人税務
（1）解散に関する法人税の規定
| 開催日時 | 2025年06月04日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
サンポートホール高松 ホール棟5階 51会議室
〒760-0019 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 高松支社 担当：岩田、國安 TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164 |
税理士
ＭＪＳ税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。