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(Web)最近の事業承継自社株対策 -会計事務所が向き合う自社株承継の留意点-

 オーナー経営者は全体的に高齢者が進み事業承継が急がれます。M&Aも日常になりつつあります。金融機関やコンサルティング会社が独自にオーナー経営者に近づいてきています。令和になり、事業承継も多様化してきました。令和の時代では昭和の時代からの事業を引き継いだ二代目経営者から三代目経営者に引き継ぐことも課題になっています。
 事業承継には正解が何かはとてもむずかしいところです。ただし、経験上は一定の方向性を探ることができますので、それをご紹介いたします。株価の引き下げ対策の各種手法は絞られてきました。その一部をご紹介します。

・銀行主導にさせない事業承継のススメ
・直近の事業承継問題の課題
・後継者教育の重要性
・自社株は誰に引き継がせるべきか
・自社株対策はなぜ必要か
・民法上の相続問題との関係
・分散している株式をどう集めるか

開催日時 2025年06月12日(木) 13:30~16:30
講師

公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正  氏

プロフィール ↓
カテゴリ 所長・職員研修
開催形式 オンライン開催
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,200円(税込)
一般:6,600円(税込)
認定 四国税理士会認定研修3時間
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※本研修はアーカイブ配信の予定はございませんのであらかじめご了承ください。
※開催の3~5日前頃にテキストを送付いたします。テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。
担当支社 松山支社 担当:大西・崎山
TEL.089-915-0369 FAX.089-915-0373

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講師プロフィール

公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正  氏

経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立  現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役

著書
『令和7年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)

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お申し込み

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開催前

受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。

開催当日

開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。 

※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。

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