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【ハイブリッド開催】会社解散に伴う重要事項

【講師からのメッセージ】
 法人が解散した場合、課税方式は変更されず、各事業年度の所得に対する課税がされることになっている。ただ、解散によって法人の存在目的は清算に限られ、事業の維持や拡大のための取引活動は制限されることから、課税繰延べを目的とする各種制度の適用は、清算中の法人には認められていないことになっています。
そこで本セミナーでは、平時では適用することのない又は少ないと思われる、5つの制度について理解を深め、これら制度に通暁した人材の育成を目的としています。
(中村 慈美)

【研修概要】
①解散した場合の事業年度
②解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入
③仮装経理の是正・還付等
④欠損金の繰戻し還付請求

開催日時 2025年09月17日(水) 13:30~16:30
講師

税理士
MJS税経システム研究所客員研究員
中村 慈美  氏

プロフィール ↓
会場

ミロク情報サービス セミナールーム

〒163-0648
東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル(48階) ミロク情報サービス セミナールーム
TEL: 03-5326-0369

カテゴリ 所長・職員研修
開催形式 ハイブリッド型開催(会場&オンライン)
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員:無料
 ・追加1名につき:2,200円(税込)
東京ミロク会計人会会員以外
 ・TVSご加入の方:5,500円(税込)
 ・一般(上記以外の税理士):6,600円(税込)
*************************************
テキスト:無料
・研修を申し込まれた皆様に、テキストのダウンロードURLをメールにてお送りします。
・会場参加の方は、当日会場でテキストをお渡しします。
・Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円(税込)にて発送しますので
備考欄に「テキスト郵送希望」と記載ください。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
*************************************
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
備考 ※開催日の一週間前に受講票をメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:倉田・金田 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所客員研究員
中村 慈美  氏

経歴
1979年 3月 中央大学商学部卒業
1979年 3月 中央大学商学部卒業
1998年 7月 国税庁を退官
     8月 税理士登録
2000年 4月 西村総合法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)顧問
2003年 4月 事業再生実務家協会常務理事(平成31年3月退任)
2015年 3月 公益財団法人藤原ナチュラルヒストリー振興財団監事
     4月 中央大学専門職大学院特任教授(平成20年3月退任)
2016年 1月 経済産業省産業構造審議会臨時委員(平成19年1月退任)
2008年 5月 全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事(平成30年4月より名称変更)
2010年 4月 一橋大学法科大学院非常勤講師 (令和6年3月退任)
       中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師(平成30年3月退任)
       公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員
2011年10月 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関委員
      (平成31年4月合併により名称変更)(令和3年6月退任)
2012年 7月 整理回収機構企業再生検討委員会委員
     11月 一般社団法人全国サービサー協会コンプライアンス委員会兼苦情処理委員会委員
2013年 1月 中小企業庁・金融庁共催中小企業における個人保証等の在り方研究会委員
     6月 公益財団法人日本税務研究センター共同研究会(企業支援税制)研究員
     8月 日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会共催経営者保証に関するガイドライン研究会委員
2014年 11月 中小企業庁中小企業向けM&Aガイドライン検討会委員
2015年 4月 文京学院大学大学院経営学研究科特任教授(令和7年3月退任)
2019年 4月 一般社団法人事業再生実務家協会常議員
2022年 6月 株式会社アドバネクス社外監査役

著書
『法人税務重要計算ハンドブック』(共著、中央経済社)
『図解 組織再編税制』(大蔵財務協会)
『図解 グループ法人課税』(大蔵財務協会)
『図解 中小企業税制』(監修、大蔵財務協会)
『解散に伴う実務解説と注意事項』(共著、大蔵財務協会)
『倒産・再生再編六法』(共編、民事法研究会)
『企業の保険をめぐる税務』(共著、大蔵財務協会)
『税制改正早わかり』(共著、大蔵財務協会)
『貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり』(大蔵財務協会)
『貸倒損失をめぐる税務処理 専門家からのアドバイス30選』(大蔵財務協会)、他多数

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