【会場&WEB+アーカイブ配信】法人の解散と清算をめぐる税務 （仕組みと解説編）
現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。
１ 会社の休廃業に伴う対応
２ 会社法上の解散と清算
（1）解散に関する規定の概要
（2）清算に関する規定の概要
３ 解散・清算をめぐる法人税務
| 開催日時 | 2025年11月13日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ホテル弥生
〒395-0083 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 備考 | ※当研修はハイブリッド開催(『会場受講』または『Web受講』)となります。 本ページからご希望の参加方法(『Web参加』または『会場参加』）を選択してお申込み下さい。 ※会場での受講は原則としてお申込み順とさせていただき、定員を超過した場合は『Web受講』でのご案内となります。(会場受講定員：30名) ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：11月17日(月)～11月24日（月) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。また、FPの受講証明書については発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。