税理士法人第一経営 様

また、同事務所は顧問先の自計化を積極的に進めており、今では簡易なものも含めて自計化率は6割を超えるまでに広がりを見せているが、実は1990年代からすでに自計化を積極的に推し進めていた経緯がある。「我々がすべて税務処理を請け負っている限りは顧問先の成長につながらないという結論に達したのです。そこで、自計化につながる仕組みが顧問先に提案できるものがないかと検討していたのです」。MJSであれば、顧問先の規模に応じたさまざまなソリューションが提供されており、顧問先の事情に合わせたものが選択できる点も高く評価されたという。

そこで新たにMJSの財務会計パッケージを導入し、社内のネットワーク化を進めながら、顧問先への提案も行うことを決断した沼田先生。「迅速に経営判断するための情報がないと顧問先としても困るはずです。自分がどれくらいの懐具合なのかがわかるようになれば、実際に喜ばれることが多い。それを周囲に伝えることで、少しずつ自計化に取り組んでいただける顧問先が増えていきました」と語る。

オフコンからPC環境に移行した1990年代以降、同事務所の業務システムとしてMJSのソリューションが継続的に利用されていくことになり、それが今でも続いている状況だ。

MJSに対しては、顧問先も含めて十分なサポート環境が提供されていると沼田先生は評価する。「顧問先を支援する我々に対して不安を感じさせないような形で窓口を設置いただいています。何かあってもフォローアップできる環境づくりに尽力いただけて感謝しています」。他にも、MJSが開催するセミナーを活用するなど、職員のスキルアップにもMJSが役立っているという。

今後については、各事務所が個別に管理している顧問先情報を統合していく計画だという。「クラウド環境を利用してDB化していく予定となっており、情報の一元化によってさらなる効率化につなげ、税制改正などに対しても迅速に対応できる環境を整えていきたい」と語る。実際には、これから消費税に関連したインボイスの導入やマイナンバーの本格運用などに伴って、税法もさまざまな形で動きが出てくると沼田先生は予想する。「我々も新たな対応が常に求められますし、それらの環境にシステムとして対応していくのもおそらく大変なはず。MJSが提供するシステム上でチェックできる環境を整えていただけるだけでも助かっていますが、今後もさらなる迅速な対応をお願いしたい」。

また、電子帳簿保存法における施行規則の改正に伴って、領収書のスキャニングによる入力精度が向上してくることになれば、従来の仕訳業務が簡素化されることが考えられる。そうなれば、経営層への手厚い支援へと事務所のサービスもシフトしていく必要が出てくる。「新たな環境に対応すべく、一緒に知恵を絞っていきながら進めていくことが必要です。MJSが拡張していくことで我々の能力が高まっていくことは間違いありません。MJSの成長が我々の力になっていくはず」とMJSに対する期待も大きいと沼田先生に語っていただいた。