導入事例

加藤税理士・社労士事務所 様

2014年7月23日

クラウド対応で利便性向上
充実の顧客サポートに貢献

データセンター上で情報共有、顧問先への的確なアドバイスが可能に

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税理士2名 社労士1名 職員4名

税務会計顧問業務、相続税対策業務、中小企業認定支援機関

Before:導入前の課題
  • 事務所開設に向けた税務処理のプラットフォームが必要に

After:導入後の効果

  • 豊富な経営分析レポートによって顧問先へのアドバイスが充実
  • 電子申告業務の効率化に貢献
  • データセンターに情報が共有され転記ミスや外部情報流出を防止
会計事務所向け
ACELINK NX-Pro

会計事務所向けERP

エースリンク エヌエックスプロ

電子帳簿保存法対応

インボイス制度対応

MJSのノウハウを集結した会計事務所の為の高品質な統合業務パッケージ

会計事務所と顧問先の情報を一元管理して、顧問先の満足度をより高めるためのプロフェッショナルな価値を創造する会計事務所ERPを実現。

  • ERP
  • 財務・会計
  • 税務
  • 給与
  • 事務所管理
  • 資産管理
  • オンプレ/クラウド
導入の背景

社労士と税理士業務のワンストップサービス

法人税や相続税など各種申告書の作成をはじめ、会社設立支援や資金繰り支援などのコンサルティング業務、年末調整業務や記帳代行、給与計算など幅広い業務を手掛けている加藤税理士・社労士事務所。代表税理士である加藤一治先生が1982年に開業して以来、現場主義を重視して顧客目線に立ったサービス提供を心掛けている。また、社会保険労務士が手掛ける労務関係の相談についても対応できる環境が整っており、社労士業務とのワンストップサービスを通じて多くの顧客が求める専門的なサポートを充実させている。

そんな加藤先生がミロク情報サービス(以下、MJS)を知ったのは、開業以前に別の会計事務所に勤務していた頃、その事務所で利用されていたのがMJSの製品だったと当時を振り返る。

導入のポイント

違和感なく使える点と手厚いサポートが魅力

加藤先生が税理士業界に足を踏み入れた1975年当時の状況について、「開業前にお世話になっていた会計事務所では、紙テープに情報を記録する専用機を利用して税務処理を行っていましたが、コンピュータ化に踏み出す過程でMJSの製品を導入しました。それがMJSとの出会いでした」と加藤先生は語る。しかし当時は汎用機が1台導入されただけで、利用するためには複数人でスケジュールを調整する必要があったという。

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その後、加藤先生自身が開業するタイミングで税務処理の効率化及び省力化を目指してMJS製品を選択。「以前の事務所で使っていて違和感はありませんでしたし、使い勝手も十分私自身になじんだ製品です。開業するタイミングで、事務所内だけでなく自宅作業に備えて合計2台の汎用機を導入することを決断しました」と加藤先生。それ以来、長年にわたってMJS製品を利用し続けており、MJSの営業担当とも家族ぐるみの付き合いを続けているという、生粋のMJSユーザとなっている。「必要があればすぐに駆けつけていただけますし、手厚いサポートが大きな魅力の一つ」と加藤先生。

今では顧問先から会計パッケージ導入に関するアドバイスを求められた際には、MJSが提供する小規模事業者向け業務パッケージ「iCompassNX」や小規模事業者向け会計ソフト「ACELINK NX記帳くん(以下、記帳くん)」を紹介し、顧問先との情報のやり取りをスムーズに行うことができる環境を整えている。

導入の効果

クラウド対応で顧問先との情報共有を迅速化

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現在は会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro」を中心に顧問先に対する税務処理や給与計算の代行などの業務を請け負いながら、ACELINK NX-Proから出力される各種経営分析レポートを定期訪問の折に提示し、決算に向けた様々なアドバイスを行っている。「毎月帳票を持参して税務面でのサポートを行っています。また、決算に向かっていく年度の半分を過ぎたあたりには、三期比較など財務分析関係の帳票をACELINK NX-Proから出力し、顧問先に対する決算サポートに利用しています」と加藤先生。顧問先への請求管理もすべてACELINK NX-Proで行っている状況だ。

先生は評価する。「以前から備わっていた機能ではありますが、これまでは電子申告を選択して専用のデータを作成し、署名した上で送信する必要がありました。現在では、例えば法人税申告書などの業務から一連の流れで電子申告できる機能が備わっています。それぞれの担当者が作ったデータを私がまとめて署名した上で電子申告できるようになり、大変便利になったと感じています」と加藤先生。

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また、クラウド対応した記帳くんや「iCompassNX」などを顧問先に紹介することで、データの不整合なく情報が確認でき、リアルタイムに情報が共有できることで分析も迅速に行えるようになったと評価している。「以前はメールなどを利用したデータ連携が必要でしたが、今はデータセンタ上で顧問先の情報がリアルに反映されます。データのやり取りによるミスも発生しなくなり、外部へのデータ流出も防ぐことができています。指導も迅速に行うことが可能となり、税務上のアドバイスが的確に実施できます」と加藤先生は力説する。

なお、MJSのサポートについて加藤先生は「とある顧客に対して給与支払いの締め切りが迫っていたことがあり、土日に作業せざるを得ない状況に陥ったことも。そんな状況下でもコールセンターに電話するとしっかり対応していただけたのです。人の少ない休日にはベテランを配置してあらゆる事態に対処できる体制作りをしていただくなど、充実した対応に満足しています」と加藤先生。決して他のパッケージ業者にはない手厚いサービスだと驚きを隠せない。

また、全国にいる職業会計人の業務改善・進歩と職域の拡大を目指した“ミロク会計人会連合会”の存在については「同業者が集まるだけに情報共有しやすいですし、改善要望も的確に反映してもらうことができる点は大きな魅力です」と加藤先生は評価する。適宜アップデートされる機能もあり、変わった部分を意識することなく日常業務に利用できていると加藤先生は高く評価する。

今後の展望

日本を支える中小零細の製造業支援を強化

開業当初は以前勤めていた事務所の影響もあり建設業の顧問先が多かったが「日本を支えているのは中小零細の製造業です。税務面で製造業の応援ができるような環境を整えたい」とその意気込みを語る。また、現在顧問先の管理は、担当者の手帳の中で管理されているが、将来的にはACELINK NX-Proが持っている顧問先管理の機能を使って管理できればと考えている。

最近話題となっている相続税に関するサポートについても「ACELINK NX-Proには相続税に関するシミュレーション機能が備わっており、もっと機能を積極的に活用しながら新たな領域にも挑戦していきたい」と今後の展望について語っていただいた。

導入事例で紹介されている製品・サービス・シリーズ

会計事務所向け
ACELINK NX-Pro

会計事務所向けERP

エースリンク エヌエックスプロ

電子帳簿保存法対応

インボイス制度対応

MJSのノウハウを集結した会計事務所の為の高品質な統合業務パッケージ

会計事務所と顧問先の情報を一元管理して、顧問先の満足度をより高めるためのプロフェッショナルな価値を創造する会計事務所ERPを実現。

  • ERP
  • 財務・会計
  • 税務
  • 給与
  • 事務所管理
  • 資産管理
  • オンプレ/クラウド

ユーザーボイス

加藤税理士・社労士事務所 川村 憲央 氏

加藤税理士・社労士事務所
川村 憲央 氏

「使いやすさ」への声

表計算での取り込みでミスを撲滅

規模の大きな顧問先の場合、科目の入力も数が増えるため、最近では表計算を使って科目の内訳書をACELINK NX-Proに取り込んでいます。打ちこむことでの転記ミスもなくなりますし、とても便利に使っています。また、二画面表示で前期と比較しながら作業できる点も助かっています。

サポートがあることでの安心感

何か分からないことがあればコールセンターに電話するだけで遠隔地から画面を見てもらえます。電話だけだと伝わりにくいことでも、あっという間に解決していただけます。直接画面を確認してもらえることで間違いも発生しません。充実した顧客サポートだと思います。また必要な帳票を同出力したらいいのか相談しても、懇切丁寧に教えてくれるため、大変ありがたいです。

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私のイチオシ機能&サービス

簡単操作で業務に集中 機能向上も意識せずに実現

日常的な財務分析は、帳票がしっかり揃っているので便利に使っています。また、電子申告についてはどの業務を行っていても電子申告データが手軽に作れるのが大変便利ですね。機能自体の要望は全国にいる税理士の方が集まる会計人会の研修会などで取りまとめられており、しっかり対応いただけています。意識することなく機能が向上している点もありがたい。
使い方という面では、以前はファンクショ ンキーで画面を切り替える必要がありましたが、今はマウス操作だけで簡単に画面切り替えが可能です。小さなところですが、不便なく作業できるのはうれしいですね。

導入事務所様のご紹介

加藤税理士・社労士事務所 様

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所在地 170-0014 東京都豊島区池袋2-53-12
代表者 加藤 一治
設立 1987年4月
構成人員 税理士2名、社労士1名、職員4名
主な業務 税務会計顧問業務、相続税対策業務、中小企業認定支援機関
  • 本事例の掲載内容は取材当時のものです。

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