中野会計グループ 様

中野代表 周囲からは「いつ勉強したのだ」と驚かれました。6歳を頭に3人の子どもがいたので、後戻りはできないという思いもありました。開業当時は私と家内の2人だけで、家内を自転車の後ろに乗せて砂利道を事務所まで通ったものです。
創業40周年を迎えた平成14年、72歳の時に広域展開を決断し、札幌と倶知安に進出しました。きっかけのひとつは税理士法の改正で、当事務所は北海道での税理士法人化第1号です。
広域展開当初、札幌のお客様はゼロでしたが、12年後の現在、コンサルティング会社のPMC株式会社など、12法人からなるグループに成長しました。平成19年に岩見沢、今年1月に苫小牧事務所を開設し、現在は4拠点体制です。スタッフ数も広域展開前の20名から70名規模に増え、来春までにさらに5名採用する予定です。
グループは2年前に創業50周年を迎え、私は今年84歳です。75歳の時に立てた、20年間の人生計画どおりに進んでいます。

中野代表 お客様のマーケティング支援に特化したことが大きいと思います。札幌進出の少し前から、本を読んだり東京に出掛けたりしてマーケティングを学びました。
この分野で特に好評だったのが、平成19年に始めた「どさんこ増販塾」という勉強会です。最高で200名以上集まったこともあり、最初は2時間半だったのが、参加者のご要望で4時間にまで延びました。ご好評をいただいたおかげで、目標に掲げた50回を達成できました。
同じ年に、資産税の専門部隊として一般社団法人相続手続支援センター札幌を設立しました。顧問先以外の方々の資産税に関わる多様なニーズにもお応えすべく、もうひとつの窓口を設けたのです。現在、会計事務所の資産税部門と合わせて専任担当者が10名います。

中野会長 そうですね。従来の会計事務所の役割に、コンサルティング会社の機能を併せてご提供することで、クライアントの方々に、「本当の会計事務所の使い方」を理解していただけるようになったのではないかと感じています。

中野会長 はい。経営者が経営を学び始めると、「会計事務所は自分たちが主体的に使うものだ」ということが、はっきり見えてきます。そこが大きなポイントだと思います。そして、「経営のことならお任せください」と言える事務所であるかどうかが重要でしょう。クライアントの企業経営者を成長させることが、会計事務所の成長につながるのです。
ここが、私たちの一番の強みでもあります。例えば、去年からスタートさせた若手経営者の養成講座では、一期生の10社すべてが、著しい成長を見せています。成長する会社は、会計事務所の機能をどんどん使ってくれます。また、講座の延長線上で個別のコンサルティングの依頼も続々入るという好循環が生まれています。この流れを二期、三期と積み重ねていくことが重要だと思います。

鹿内 仰るとおりです。相続手続支援センター札幌を4年やって分かったのは、BtoBでもBtoCでも、公正証書を使う技術や遺言執行の技術は変わらないということです。しかし、これらを武器にする会計事務所はまだほとんどありません。そこが、会計事務所にとって大きな差別化につながると思います。現在は、よりBtoBにフォーカスしようと作戦を考えています。
BtoCの案件も手掛けたからこそ、企業経営者と地主という、2つのラインの両方が分かりました。地主であり、経営者でもある企業経営者の案件は、経験者でなければ扱うのが難しいと思います。

中野代表 はい。当グループでは、ずっとミロク情報サービス（以下、MJS）のシステムを導入しています。MJSとは、専用機の時代からのお付き合いになります。

中野会長 グループの発展に合わせて、システムも更新してきました。3年前には、岩内事務所と札幌事務所に基幹システムとして「ACELINK NX-Pro」を導入し、記帳・申告・請求の管理、日報や顧問先の管理などに活用しています。倶知安と苫小牧事務所では、XenAppによる仮想化環境を運用しています。拠点間はVPNで結び、他の拠点からもアクセスしてデータを扱えるようになっています。
また、MJSのシステムはオープン性が高いため、顧問先での入力データを期末に一括して取り込むツールを独自開発して利用しています。記帳代行業務が中心の岩内、倶知安、苫小牧事務所では、「iCompassNX会計」も使っています。

中野代表 私は、売上と利益を伸ばせば経営課題のほとんどは解決できるし、そのために必要なのがマーケティングとイノベーションだと考えています。その考え方に基づき、本当に売上を伸ばせる、銀行から信用されるような経営計画書の作成指導ができる会計事務所の組織化を目指して、6月に「経営革新機関全国連合会」（経革連）という団体を設立しました。ベースとなっているのは、高橋憲行先生が主宰するJMMO（日本マーケティング・マネジメント研究機構）です。
本格的な活動はこれからですが、金融機関からは大きな関心が寄せられています。

中野会長 当グループの当面の目標として掲げている年商10億円は、1～2年のうちに達成できる見込みです。
問題はその先です。そのラインを超える人時生産性の高い事務所を実現し、皆が豊かで幸せになるためには、優秀な人材を採用し、教育と訓練を施すことが不可欠です。来春には75名体制になる予定ですが、優秀な人材をどう採用、育成するかが、今後の成長のカギを握る要素です。具体的にいえば、従来の会計事務所の業務しかこなせない職員ではなく、コンサルティングビジネスにしっかり貢献できるような人材をいかに集められるかでしょう。そこが担保できる力が付けば、次のステージに到達するのは早いと考えています。

中野代表 優秀な人材がいればよい仕事ができます。例えば、コア業務である税務では、1年以内に税理士を現在の6名から10名まで増やす計画です。といっても、単に数をそろえるのではなく、会長が言ったようにコンサルティングができる人材を求めていきます。