成和税理士法人 様

宅地建物取引士で、総務業務も担当する上中田優氏はMJS製品の魅力を次のように語る。

「やはり“総合デパート”のように、すべてが揃っているところですね。ある特定の機能に特化するのではなく、会計業務のすみずみまで全般的にカバーしてくれているところに、他社との違いを感じています」

そんな成和税理士法人では、代表税理士の上中田成二先生の意向で、「業務効率化」や「ペーパレス化」を、県内でも早くから推進してきた。

「現実的に、我々の業務は各個人の労働時間の細かい分析が非常にしづらいといえます。出社して社内で作業するだけではなく、お客様のところへ行くまでの移動時間、会ってからの会話時間、お客様が来社された際の応対時間、それぞれ測って費用対効果を出すことは難しい。紙ベースの作業にかかる様々な経費に関しても同様です。一方で、長年のお付き合いがあるお客様に対して、できるだけ顧問料は上げないでいたい。そのためには、一気に業務の効率化を実現してくれるツールを使うのが理想的なんです」（上中田氏）

また、拠点が県内3ヵ所にあるため、給与関係、勤怠管理の集計にもより時間と手間がかかっており、その解決も早急に必要だった。

そこで成和税理士法人が導入したのが、MJSの従業員向けクラウドサービス「Edge Tracker」である。マルチデバイスに対応し、「勤怠管理」「経費精算」「給与明細参照」「年末調整申告」「ワークフロー」などの入力業務や参照を、スマートフォンなどで従業員がいつでもどこでも行うことができる。クラウドサービスなので、拠点に関係なく、管理者がリアルタイムで一括管理することも可能になる。

「慣れ親しんだMJS製品であり、既に使っている「ACELINK NX-Pro」と連携ができる点も、導入の大きな決め手となりました」と上中田氏。

締日には勤怠集計が自動で完了できているため、気持ち的にもかなり違うという。また、顧問先などへ頻繁に外出する従業員も多いため、スマートフォンから打刻や残業時間などの各種申請ができるのも大きなメリットだという。

「タイムカードを使っていた頃は、タイムカードを買う、配る、名前を記入する、それを集計する、という作業が発生していた訳ですが、細かくそれらにかかる労働力やコストを考えると、今となってはかなり無駄が多かったなと思います。地方の企業では、大企業を除いて、まだ紙のタイムカードも一般的なので、変えてみるまではなかなか気づかないことかもしれません」（上中田氏）

同じことは、「Edge Tracker」を使った年末調整申告でも感じているという。

「年末調整に関する業務も、紙ベースの頃は申告書類を準備して、配付・回収し、それから税の計算等の入力作業などがあり、とにかく大変でしたが、『Edge Tracker』導入後は、各従業員に入力をしてもらえるので、大幅に作業が効率化できるのと、紙代や印刷代などのコスト削減にも繋がりました。従業員が控除証明書をスマートフォンで撮って送れるのも良いですね。我々は数字さえ見られれば良いので。これまでは紙の控除証明書を回収せねばならず、その面倒がなくなりました」（上中田氏）

さらに、「Edge Tracker」の導入によって、管理側、従業員それぞれの意識にも変化が生まれた。

「これまで管理側は、勤怠管理や年末調整において、全責任を負っていたようなところがありました。それを、各従業員に自分で申請や入力をしてもらうことで、責任を分担できるので気持ち的にも楽になった感じがします。入力に間違いがあったりすると、アラートも出るので安心です。また、自分で作業を行うことで、従業員側も勤怠や年末調整に関する意識が高まったと思います。昔は年末調整の頃など、『この生命保険の控除も追加して』なんて後から言われることも多かったですから（笑）。そういうストレスがないのも、導入して良かったと思う点ですね」（上中田氏）

成和税理士法人では今後、顧問先に対して「Edge Tracker」による効率化を提案し、勤怠管理、給与明細参照、年末調整申告など、給与計算代行に活用していくことを考えている。

「先に申し上げた通り、地方の古い企業では、未だに紙のタイムカードで打刻し、経理業務も表計算ソフトと紙ベースで行っているところも多い。それが昔から当たり前になっていて、業務の無駄に対して、課題感すら持っていないケースが多いんです。しかし、実際に我々も使ってみて、「Edge Tracker」のようなツールは、20人以上の企業なら間違いなくメリットがあると感じています。きちんと説明すれば喜んで受け入れられると思いますし、年配の方でも問題なく扱える操作性だと思います。その提案のために、今後もMJSのサポートにも期待したいですね」（上中田氏）