清水税理士事務所 様

清水 地元広島で大学まで進み、一時はジャーナリストに憧れたこともありましたが、現実を目の当たりにして路線を変更し、新たな目標として選んだのが税理士でした。卒業後、地元の個人事務所で働きながら勉学に励み、気がついたら番頭格になっていました。
税理士試験に受かったのは29歳のときです。生後3カ月の子供がいる状況でしたが、すぐに独立・開業しました。たった1人、自宅マンションでのスタートでしたが、その1年半後には近くにオフィスを借りることができるようになりました。今振り返れば、それがひとつのターニングポイントだったと思います。そこから徐々に紹介が増え始め、平成21年に現在のオフィスに移転しました。

清水 それは間違いないと思います。ここに移転したときもそれは感じました。

清水 外に見せてもいい事務スペースは通りに面した表側に、応接室は機密性を保つために奥に配置しました。入りやすさを重視したレイアウトにしたわけですが、本当に突然、新規のお客様が入ってこられて、「確定申告を頼みたいんだけど」と言われたときは驚きました。今でも年に1人くらいは飛び込みのお客様がいらっしゃいます。

清水 この規模の事務所ですと、やはりお客様は所長と話がしたいのです。しかし、私の体はひとつですから、できるだけ多くのお客様にお会いできる方法を模索して造ったのがこの来客型オフィスでした。
来客型にすることで移動時間がゼロになりますから、私は多くのお客様とお会いすることができます。忙しいときは、応対は担当者に任せ、コアな部分だけ私が出て行ってお話をさせていただいています。
そのために、応接室を多めに、駐車場も立体にはせず、広めに取りました。なぜなら、営業車のバンで来られる方が多いからです。

清水 基本的には、会計事務所向け統合システム「ACELINK NX-Pro」を中心に、通常の会計税務業務については、特にここ2～3年はテクノロジーの活用を重点的に推し進めています。「ACELINK NX-Pro」とWord、Excel、それからペーパーレスに向けたDocuWorks、Acrobatなどの活用は大変増えてきています。
また、顧問先の自計化推進には、顧客向けソフト「ACELINK NX-CE」や「iCompass NX会計」画面共有システムの「iCompassコミュニケーション」、さらには「かんたんクラウド」「Edge Tracker」などを活用しています。

清水 会計事務所の仕事はどうしても属人的になりがちです。しかし、テクノロジーを活用すれば、業務の標準化・効率化が可能になり、誰がやっても一定のクオリティーを保つことができるようになります。
サービスの質の均一化は大変重要です。スキルのある職員はよりよいサービスを考え出してお客様に提供しようとします。それはよいことではあるけれども、それを許すと、担当者を代えられなくなってしまいます。
かつて、ある幹部クラスの職員が退職した際、お客様から「彼だったらここまでしてくれたのに」といった趣旨のことを言われたことがあります。要は、担当者が代わって質が落ちたというわけです。この経験は、組織内の情報共有、業務標準化、質の均一化の重要性に気づくきっかけになりました。

清水 MJSさんとは29年前、ノートパソコン1台で開業したときからのお付き合いになります。ちょうど、オフコンからパソコンに変わり始めた頃、100MBで40万円という時代でした。
ミロク会計人会に行き始めたのは、ミロクを使い始めて4～5年経った頃からで、最終的には役員までやらせていただきました。平成11年にはミロク会計人会連合会のネットワーク委員会の発足にも参画させていただきました。
委員会で挙がったテーマが業務改善でした。いかに業務を効率化するかという話し合いのなかで、東京会の吉村博一先生がペーパーレスという言葉を口にされました。それが私のIT化熱に火をつけるきっかけとなりました。それからマルチモニターという言葉を知り、DocuWorksを取り入れ、当時、まだ4～5名の事務所でしたが、徹底的にITを使った業務効率化へと舵を切りました。

清水 終わってみれば、19年間も委員会に携わっていたことになります。全国統一研修会では5大会にわたり、委員、あるいは委員長として、分科会で登壇させていただきました。その研究発表にはかなりの支援をいただき、大変感謝しています。

清水 テーマは「半歩先を行く業務改善」です。半歩先ですから、1年後には当たり前になっているようなことです。その程度先を行きながら、少しずつブラッシュアップしていきましょうという内容です。
そして、それを行っていくには、メーカーの協力が必要不可欠だということです。われわれのような小さな事務所は、IT専門家を抱えることはまずできませんから、自分たちで情報を集めるのは困難です。新しい情報は全て、MJSさんの営業や会計人会から得ていくことになります。ドクターが製薬会社のMRから情報収集するのと同じですね。

清水 最大の理由は、他社データの取り込みが簡単にできることです。そして、自分のニーズに合わせて自由にシステムを変えられる柔軟性です。お客様はそれぞれ違うベンダーの会計ソフトを使っていますから、そのデータをいかに取り込むかが重要になってきます。
昨今は、銀行カードのデータにしても全てCSVで取り込めますから、CSVデータをそのまま落とし込むことが当たり前になっています。しかし、そこは顧問報酬に跳ね返ってきませんので、採算が取れるよう業務効率を上げていかなければなりません。そのような時代になってきました。

清水そう思います。新興のメーカーさんが次々と出てきていますから、税理士先生自身が、そのメリットとデメリットをしっかり見定めていかなければならないと思います。また、会計、法人、相続と分野ごとに違うメーカーのソフトにしてしまうと、やはり非効率になります。私としては、できるだけひとつのベンダーさんでそろえたほうがよいと考えます。

清水 平成27年の税制改正で、課税対象者がおそらく倍近くに膨れ上がったのではないでしょうか。ここ広島でも相続案件の数は増えています。ただ、相続税の相談というより、相続全般でご相談を受けるケースが増えているのが実態です。お客様は相続税のことで悩まれているのではなく、遺言書から遺産分割協議まで、相続のプロセス全般でお困りだということです。

清水 仰るとおりです。そして少子高齢化の現代は、税金対策よりもそれ以外の問題の比重が高いのです。昔に比べ、相続人数が減っているばかりか、子供がいらっしゃらない方も増えています。さらには認知症の増加による成年後見人制度や家族信託に関する問題も増えてきています。
例えば、入院するには保証人が必要ですが、お子さんは東京、あるいは海外にいてすぐには帰省できないなどの状況に対応した保証人サービスというニーズがあります。そのほか、未婚者の方の財産相続問題、判断能力のない要介護者の遺産の問題など、事前対策を求められるケースが増えてきているのです。

清水 当事務所では現在、弁護士、司法書士、行政書士など、他士業の方々との連携を強化しています。他士業とのつながりができると、彼らから案件が回ってくるようにもなりますが、そういった案件は複雑なケースが多く、それに対応していくなかで、自然とわれわれの仕事の幅も広がっています。

清水 この3～4年、相続診断、家族信託、相続手続支援といった相続案件を積極的に取り扱っています。平成30年には、「株式会社ウィル相続手続支援」を他の税理士と共同で設立し、相続案件への対応力を増大させました。これは、医療でいうところの町医者の検診センター的な立ち位置になると思います。
会計事務所では、一般的に相続税の相談を受けても申告に必要な戸籍謄本や残高証明、取引履歴を取るところまでは代行しません。しかし、お客様にとってはそれが大変なことなのです。例えば、休みを取って東京からお子さんが帰省し、限られた時間で銀行や役所を回ったり、登記は司法書士に任せるにしても、金融機関の手続きは自分でやらなければなりません。しかし採算が合わないのでやりたがらない税理士が多いのが実情ではないでしょうか。そこをわれわれがお引き受けしようということでスタートしたのが「株式会社ウィル相続手続支援」です。
この会社は相続後の支援目的で立ち上げたのですが、事業を始めてみると、「相続の事前対策もやってほしい」というご要望が相次ぎました。そこで少しずつ遺言書の作成サポートや保証人代行支援など、相続事前対策も含めてお引き受けするようになっていったのです。
そのような経緯から、令和3年11月に名称を「株式会社ウィルらいふサポート」に変更しました。既に複数の税理士さんから依頼をいただいています。

清水 基本的にはそうですが、金融機関様から「お客様の戸籍謄本を取ってほしい」というご依頼もあります。世間には戸籍収集だけを廉価で代行する会社もありますが、われわれは相続全般に対応しますので、金融機関様からも、相続手続きから相続税までというご依頼をいただくこともあります。

清水 確実に増えると思いますが、需要の増大が見込まれるこの分野を、私ひとりでさばくには限界があります。ですから、数をこなしていくために、一次対応の部門として、株式会社ウィルらいふサポートを立ち上げたのです。
現在、当事務所を退職したあと、税理士およびファイナンシャルプランナーとして独立していた柿原に戻ってきてもらい、資産税専門で担当してもらっています。また、国税OBの方にも顧問をお願いしており、難しい事案についてご相談するなど、相続事業の体制を強化しているところです。

清水 例えば、家族信託の組成は、司法書士さん、行政書士さんが行うわけですが、その過程で税務に関して税理士の役割は必ず発生します。しかし、地方の場合、家族信託に消極的な税理士先生が多いのが現状で、そういったときにわれわれがお引き受けするといったケースもあります。
そのようなお付き合いを通じて、弁護士さん、司法書士さんなどとのネットワークが広がり、一部の司法書士さん、税理士さん、行政書士さんとともに一般社団法人広島家族信託協会も設立しました。税理士、弁護士、司法書士と、ハウスメーカー、生保、不動産会社からも集まり、月1回の会合で家族信託について学びつつ、相互に顧客の紹介をしています。まだそれほど多いわけではありませんが、家族信託組成案件も今後、需要が見込まれると思っています。

柿原 私は税理士ですが、実はファイナンシャルプランナーとしての実務経験のほうが長いのです。そのため、お客様から相続のご相談を受けたとき、どうしても税務的な面より、その方の思いを重視してしまいます。税務的に有利か不利かではなく、どうすればお客様の願いを叶えてあげられるかと考えます。お客様にとって本当によいと思える方法を選択する。それが私の役割だと思っています。

柿原 実務としては、譲渡所得などの計算、相続税額の算出になってくるのですが、問題はその前後です。遺産分割の方法や不動産売却のタイミングなど、お客様はそれぞれに問題を抱えていらっしゃいますから、まずはつぶさにそれを検証しなければなりません。
不動産を親の代で分割しやすい金融資産に変えておいたほうがよいのか。子供の将来のために残しておいたほうがよいのか。農地にしても、農地の納税猶予制度を使うべきか、使うべきではないのか。土地に縛られる子供たちは幸せなのか。そういったことを、二次相続も勘案しながら考えていきます。
大事なのは総合的に考えることです。相続は相続、所得税は所得税と、別々に考えると、ゴールを見誤ってしまうと思います。

柿原 地方都市の特性ですが、相続人のなかには広島在住ではない方もけっこういらっしゃいます。東京、大阪に出ていて、不動産の管理などとてもできないというケースも勘案しなければなりません。
また、昔と違って今は土地に執着しない人が増えています。相続人はおおむね私と同世代になってくるのですが、不動産に対するそのあたりの感覚は共感できるところもあり、お客様も相談に乗りやすいのではないでしょうか。

柿原 それを考えていくうえで、清水は各士業、保険、不動産、ハウスメーカーなど広いネットワークを持っているのでとても助かっています。何でもすぐに聞くことができ、これは私たちの大きな強みになっています。

柿原 私がファイナンシャルプランナーとしてお客様と接するなかで、家族信託の話が出てきたとき、「受益権の複層化」という節税方法を知りました。しかし、本当に節税効果があるのかと疑問を感じました。そこで、清水に相談したのです。そのときに相続支援について意気投合しまして、それが戻ってくるきっかけになりました。

清水 近い将来なくなる業種といわれて久しい会計業界ですが、悩みを抱えた経営者が増えていることを考えると、その悩みを聞くことができる立場にある税理士の役割は、まだまだなくならないのではないかと思います。特にコロナ禍に入ってからは、資金繰りで苦労するお客様が激増していますから、コンサルタント的な顧客対応が今後、税理士業務のひとつとして大きな比重を占めるようになってくるでしょう。

清水 まずは、法人・個人ともに、既存の顧問先様の満足度のさらなる向上、そのための業務効率化を徹底的に追求していきます。余計なことはしません。会計事務所の基本業務の精度と効率を上げていけば、紹介は自ずと増えていくものと思います。
一方、相続税・資産税分野の新事業については、その基盤として外部ネットワークをさらに拡大していきたいと思っています。特に不動産に関しては、今まで大手不動産会社さんと個人的なお付き合いをさせていただいていましたが、昨年、私が会長を務める中国ミロク会計人会との提携に切り替えました。件数が増えてきたこと、年を経るにつれ、営業マンと私の年齢差が広がってお互いにやりにくさも出てきたためです。今後、新たな連携のもと、不動産案件に関する情報の提供、相談といったお付き合いが、税務申告にもつながっていくでしょう。
社会の高齢化が進んでいますから、終活で不動産を売るなどのケースも増えています。そのような方々が税務署に行っても解決しなかったことをわれわれが解決して差し上げるという流れをつくっていければ、それは会計業界にとってもお客様にとっても大いにメリットがあることだと思います。
当事務所は相続・資産税分野でさまざまなネットワークをつくってきました。所内に専属スタッフとして、資産税の専門家も入れています。今後、この新事業の体制をさらに充実させていきたいと考えています。

清水 12年前のインタビューでも申し上げましたが、本当は複数の部門を設け、各部門にプロフェッショナルなスタッフをそろえた総合病院をつくることを目標に掲げましたが、規模的にそれは難しかったです。そこで、相続・資産税の一本に絞り、新事業を立ち上げました。もちろん、事務所の屋台骨である税務業務にも、今まで以上に力を入れています。顧問先に対するサービスの向上については、MJSさんと提携によって業務改善を進めていきます。