導入事例

宇津木一郎税理士事務所 様

2018年6月22日

顧問先の「経営リスク対策」にコンサルティングの一環としてニーズに即した生命保険を提供!

顧問先の経営を支援するソリューション拡大に貢献

税理士1名 保険資格者人3名

税務業務、会計業務、資産税関連業務、経営支援業務

Before:導入前の課題
  • 顧問先への経営コンサルティングの一環で生命保険の活用は有意義。
    しかし全面には出せず手続きも煩雑

After:導入後の効果

  • 代理店制度で中小企業と経営者に特化した保険商品を提案可能に。
    本業にも支障なく事務所の顧客満足度も向上
会計事務所向け
ACELINK NX-Pro

会計事務所向けERP

エースリンク エヌエックスプロ

電子帳簿保存法対応

インボイス制度対応

MJSのノウハウを集結した会計事務所の為の高品質な統合業務パッケージ

会計事務所と顧問先の情報を一元管理して、顧問先の満足度をより高めるためのプロフェッショナルな価値を創造する会計事務所ERPを実現。

  • ERP
  • 財務・会計
  • 税務
  • 給与
  • 事務所管理
  • 資産管理
  • オンプレ/クラウド

Scene1

理系から一転、税理士に 祖父の事務所を継承

祖父が昭和17年に東京都世田谷区で開業以来、76年にわたって、地元の顧客から深い信頼を集めてきた宇津木一郎税理士事務所(前身は宇津木会計事務所)。「顧問先の8割が世田谷区内の法人や個人です。中には遠方のお客様もいらっしゃいますが、世田谷区から移転していったケースが多いですね」と同事務所代表の宇津木一郎先生は、地域密着型の運営について話す。

宇津木先生は元々、税理士志望ではなかったという。理系の大学に進学し、電気化学研究室で研究に没頭していたが、祖父の事務所を継承することに方向転換。大学院で税法を勉強して税理士資格を取得し、弱冠27歳で事業を継いだ。事務所で祖父を長くサポートしていた父や叔父に支えられ、5年ほど続けた時点で、顧問先からの信頼を得られたと実感したそうだ。

宇津木一郎税理士事務所 様
税理士 宇津木 一郎先生

そんな宇津木先生が大切にしているのが、顧問先とのコミュニケーション。「例えば、お客様をお招きして、従業員や事務所の大家さん、近所の人たちと一緒に、バーベキュー大会をよく開きます。こういったつながりも大事にしたいですね」と宇津木先生は楽しげに語る。そのバーベキュー大会には”1週間漬け込んだ、こだわりの牛肉”なども登場し、参加者に大いに喜んでいただいているという。

Scene2

顧客サービスの一環として保険の代理店に

理系出身だけあり、以前からIT関係にも関心の高かった宇津木先生。事務所を継承後、当時出回っていた会計用システムの性能を調べ、ミロク情報サービス(以下、MJS)のものが気に入り導入した。以来、約35年にわたり、MJS製のシステムを信頼して使い続けている。現在、使用しているのは、会計事務所向けのERPシステム「ACELINK NX-Pro」。主に法人税の申告書作成で使用し、個人の確定申告の際にも大いに活躍しているが、昔からの信頼はさらに高まるばかりだという。

また、同事務所は、ミロク会計人会を通じてエヌエヌ生命(以下、NN生命)の代理店となった。NN生命は、“中小企業の多彩なニーズに照準をあわせた商品設計”が評価される保険会社である。

中小企業経営者に万一の事態が起こった際、経営資源が次代に受け継がれていかないと、事業が行き詰まってしまう。このリスクを回避する手段として、近年、注目されているのが保険商品の活用だ。「お客様に喜んでもらえる仕事をしよう、というのが基本的な考え方」と宇津木先生。保険商品の提案もその一環だという。

Scene3

顧問先に対し、生命保険の重要性を強調

顧問先に対して、宇津木先生が主に提案するのは、重大疾病に対する生命保険。「死亡する場合よりも、心臓病などの重大疾病になる確率は高いのに、保険料の設定は意外に安い。しかも、全損扱いになるので、おすすめだと思います」と分析する。

一例を挙げると、顧問先の60歳代の経営者が趣味のマラソンを走っている時、突然、心筋梗塞を発症して病院に救急搬送された。すでに心拍は停止しており、極めて危険な状態だったが、15分間、心臓マッサージを施されてようやく蘇生したという。この経営者は保険の契約はしていなかったが、宇津木先生はこの例からも、「リスクマネジメントを図るため、中小企業経営者が生命保険を導入するメリットは大きい」と強調する。

しかしながら、やはり本業ではないので、あまり積極的に提案しすぎないようにしていると宇津木先生は語る。「私としては、生命保険を扱っていることが前面に出ないように心がけています」。

Scene4

顧問先の特性に応じた柔軟な提案の仕方が重要

顧問先の中小企業の体制はさまざま。そこで、宇津木先生は、企業のあり方に応じて多様な提案の仕方を考えている。例えば、高齢化が進んだ中小企業に対しては、生命保険を一層、有効活用できるのではないか、などなど――。「社長が相当な高齢であった場合、従業員全員に社長と同じ条件で生命保険をかける、という方法もあるのではないでしょうか。会社の損金にするために資金を使うという意味では、リスクは同じようなものです。社長から従業員まで、一律3000万円の生命保険をかけたとしても、税務上は問題ないし、返戻率も全体的には落ちない。納得のいく契約の仕方だと思います」(宇津木先生)。

ほかに、個人の相続対策としても、生命保険は使えると分析。預金は相続の際に分配しなければならないが、生命保険は受取人を確定できる。この点を上手に利用できないか模索しているという。こうした突っ込んだ提案が可能なのも、地域密着型で気軽に会うことができ、顧問先と腹を割って話せる関係性を築いている同事務所ならでは。経営者の人間関係などの情報を把握しているからだ。密なコミュニケーションで、会計事務所からのこうしたアプローチは、めまぐるしく変化するビジネス環境の中にある経営者にとっては、とても価値あるものだ。「お客様に満足いただけるように、より良い生命保険の使い方を提案させてもらいます」と、宇津木先生は今後の展望を語った。

「ミロク会計人会連合会」とNN生命の提携

法人向け生命保険で企業のリスクマネジメントを強化

ミロク会計人会連合会は、NN生命と業務提携契約を結び、中小企業のニーズに合った法人向け生命保険(事業保険)を提供している。商品は、「事業保障」「相続・事業継続」「役員退職金/弔慰金」「福利厚生制度」など、経営に関するさまざまな課題・リスク対策を支援する内容。同連合会は「職業会計人の業務改善と職域拡大を目指すとともに、その顧問先企業の発展に貢献すること」を活動方針としており、保険提供でも、企業のリスクマネジメント強化に貢献する。

経営者のニーズに応える新商品も続々

経営者を取り巻く環境が変化するなか、新しく誕生した商品や法人向けにカスタマイズされた商品も次々に提供されている。

●エマージェンシープラス

中小企業経営者が、通常の病気などでなく、突然の事態に見舞われ急死した場合の事業継承に備えるための定期保険。経営者の78%が「自分が急死した場合、経営する会社が被る影響はより大きい」と考えていることから、その不安を和らげるための商品。①最大1億円まで保証、②3つの告知項目のみで申し込み可、③保険期間は最短5年から最長90歳まで――という特長を有する。

●アドバンス・バリュー特約

被保険者が余命6 ヵ月以内と判断された時、法人が、死亡保険の全部または一部を特約保険金として受けとることができる特約。一部の商品を除き、全ての商品に付加することができる。

〈経営者アンケート〉

Q.もしあなたが急死した場合、あなたの経営する会社が被る影響は、通常の場合に比べて大きくなると思いますか?
NN生命の調査(従業員5名以上300名未満の中小企業経営者1,000名を対象に、2017年実施)をもとに作成。

導入事例で紹介されている製品・サービス・シリーズ

会計事務所向け
ACELINK NX-Pro

会計事務所向けERP

エースリンク エヌエックスプロ

電子帳簿保存法対応

インボイス制度対応

MJSのノウハウを集結した会計事務所の為の高品質な統合業務パッケージ

会計事務所と顧問先の情報を一元管理して、顧問先の満足度をより高めるためのプロフェッショナルな価値を創造する会計事務所ERPを実現。

  • ERP
  • 財務・会計
  • 税務
  • 給与
  • 事務所管理
  • 資産管理
  • オンプレ/クラウド

導入事務所様のご紹介

宇津木一郎税理士事務所 様

親密なコミュニケーションで地域密着型の顧問先支援を

会計士の祖父が1942年に創業。現在まで、地元・世田谷区を中心とした中小企業の税務会計を担っている。現在の代表、宇津木一郎先生は1986年に税理士登録。地域密着型であるのは、「何があってもすぐに飛んでいける」というフットワークの良さを重視した結果。顧問先との密なコミュニケーションを大切にして、相続などのデリケートな問題に対しても、経営者のニーズを捉えたきめ細かな支援を行っている。また、地域貢献も大切にし、公的組織の活動にも積極的に取り組み、世田谷法人会では財務委員長を務めている。

所在地 〒154-0011 東京都世田谷区上馬2-27-3
代表者 宇津木 一郎
設立 1942年
構成人員 税理士1名、職員7名
主な業務

税務会計業務、相続対策、経営コンサルティング、エヌエヌ生命代理店

  • 本事例の掲載内容は取材当時のものです。

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