役員退職給与に関する税務上の留意点
役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。
１．役員退職給与と法人課税
２．高額役員退職給与をめぐる問題
３．退職の事実認定に関する問題
４．その他の事項
(1)役員退職給与の損金算入時期と会計処理
(2)使用人兼務役員の使用人分の退職給与
(3)退職金の分割支給と年金課税
| 開催日時 | 2023年07月18日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
横浜西口ＫＮビル 大会議室
〒220-0004 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員事務所/ １名様：無料 東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴１名につき1,819円（税抜） TVS加入者 / 4,546円（税抜） |
| 認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修> |
| 定員 | 25名 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期またはWeb開催へと変更させて頂く場合がございます。中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者：山口 TEL：045-324-3690 FAX：045-324-5443 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
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