法人課税における税額控除(措置法関係)の適用と留意点
措置法で設けられている税額控除は、政策税制の中でも税負担額の軽減そのものを目的とした制度であり、節税効果が端的に発揮されます。また、措置法の税額控除は法人税法で設けられている税額控除と異なり、当初申告要件が設けられているため、その適用を失念した場合には更正の請求が認められず、依頼者から損害賠償請求を受けるリスクが非常に大きいといえます。
今回は措置法における税額控除制度について、実務上の観点から、留意点も含めて確認していきます。
1.措置法における税額控除の種類と概要
2.設備投資における税額控除の適用と留意点
3.試験研究費に対する税額控除の適用と留意点
4.給与等の支給額が増加した場合の
税額控除の適用と留意点
5.複数の税額控除制度を適用する場合の調整
6.措置法における税額控除の申告要件
開催日時 | 2023年08月07日(月) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
会場 |
新小倉ビル 2号会議室
〒802-0003 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | 集合研修 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 会計人会会員:1名 3,000円(税込) TVS加入者 :1名 7,500円(税込) 一般方 :1名 9,000円(税込) |
認定 | <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)> <日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)> |
定員 | 30名 |
備考 | 主催:九州ミロク会計人会 共催:九州ミロク会計人会北九州地区会 株式会社ミロク情報サービス 北九州支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和5年7月25日までにご連絡をお願いいたします。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス北九州支社 担当:山田・力丸 TEL:093-521-6369 FAX:093-522-0908 |
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税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。
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