【会場型:中部会三重地区会_定期総会講演会】法人の事業承継税制の適用と実務 (非上場株式の納税猶予制度を活用する) 【概要解説版】
法人の事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから徐々に利用しやすく改正され続け、特に平成30年度改正では全株数まで納税猶予が認められるようになっています。しかしそのためには、令和6年3月31日までに特例承継計画を作成して都道府県知事に提出し、その確認を受けておかなければなりません。この制度の適用によって後継者の相続税・贈与税の負担額が大きく異なることになりますので、適用を受けるかどうかを関係者に確認したうえで早めからの準備が必要です。
この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、できるだけ実務面から確認してまいります。
1.事業承継税制を押さえるコツとツボ
2.事業承継税制の全般に共通する事項
3.令和9年までの特例制度の特徴と留意点
4.相続税の納税猶予制度
5.贈与税の納税猶予制度
6.事業承継税制の改正の流れ
7.資料・書式等の入手方法
開催日時 | 2023年08月08日(火) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
会場 |
ホテルグリーンパーク津 6階 【会場受付13:00~】
〒514-0009 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | 集合研修 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方:1,000円(税込) TVSご加入の方 :5,000円(税込) 一般の方 :7,000円(税込) テキスト代 :1,000円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 |
認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
定員 | 25名 |
備考 | 主催:中部ミロク会計人会 三重地区会 共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社 |
担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼 TEL.052-955-3690 |
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税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。
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