【ハイブリッド開催】譲渡所得 措置法の取扱いの徹底解説 -居住用財産、事業用資産、収用の特例他-
土地等の譲渡所得のうち、適用件数が多い特例に絞って解説します。特に「居住用財産を譲渡した場合の特例」「事業用資産を譲渡した場合の特例」「収用の特例」は、申告の大半を占めることから集中して解説します。
1.居住用財産を譲渡した場合の特例
(1)居住用財産の基本
(2)居住用財産を譲渡する相手方の制限
(3)居住用財産を譲渡した場合の特例7つの相違と留意点
2.事業用資産を譲渡した場合の買換え・交換の特例
(1)事業用資産の概要
(2)買換え資産の取得期限
(3)買換え資産を事業の用に供する期限
開催日時 | 2023年08月04日(金) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
会場 |
株式会社ミロク情報サービス盛岡支社 会議室
〒020-0022 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 会計人会会員の方:2,728円(税抜)/3,000円(税込) TVSご加入の方:4,546円(税抜)/5,000円(税込) 一般の方:6,364円(税抜)/7,000円(税込) |
認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
備考 | 当研修会は【ハイブリッド開催】(「会場受講」 または 「Web受講」)となります。 会場での受講は申込順にて承り、定員になり次第Web受講へのご案内とさせていただきます。(会場定員10名) ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 盛岡支社 担当 : 村田、川村 TEL:019-625-0369 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』(以上税務研究会)
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド(改訂版)』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金(第2版)』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務(3訂版)』(以上税務経理協会)
他多数。