【会場&WEB】第23回国際税務事例研究会 テーマ「国際資料情報の適用事例の紹介」
国際資料情報の活用状況-租税条約に基づく情報交換と国外財産調書の事例-
租税条約に基づく情報交換と国外財産調書の概要と現状を把握した上で、実際の事例を紹介することにより、実務上の問題点を議論できればと思います。
・租税条約に基づく情報交換の概要と現状
・税務当局が情報交換によって国外財産を把握した事例
・国外財産調書の概要と現状
・国外財産調書を提出しなかった居住者の事例
開催日時 | 2023年09月22日(金) 14:00~17:00 |
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講師 |
MJS税経システム研究所 客員研究員 |
会場 |
新宿センタービル48階MJS会議室
〒163-0648 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 各回 3,500円(税抜)3,850円(税込) |
備考 | <運営内容> ・ 国際源泉税や国際間で問題となる法人税に関する事例を事前に座長が提示する ・ 最初に座長が、事例に関する制度の背景などの説明をする ・ 参加者が経験した類似の事例を報告する(任意) ・ 都度、参加者を交えて意見を述べ合う(任意) ※各回完結型の研究会となります。詳細はこちらをご覧ください。 https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/kokusaizeimu/ <お申込みの留意点> ※当研究会はハイブリッド開催(『会場参加』 または 『WEB参加』)となります。 ※先着順:定員になり次第締め切ります(会場参加定員:15名、WEB参加:15名)。 【Web受講の皆様】 ※インターネット環境が必須となります。 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 |
担当支社 | MJS税経システム研究所 担当:大西・小川 TEL:03-5326-0383 FAX:03-3343-5810 |
MJS税経システム研究所 客員研究員
青山学院大学大学院特任教授、税理士
望月 文夫
氏
経歴
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て2006年3月辞職。
現在、青山学院大学大学院特任教授、税理士、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
著書
『日米移転価格税制の制度と適用-無形資産取引を中心に-』(大蔵財務協会、第17回租税資料館賞受賞)
『令和5年版タックス・ヘイブン税制の実務と申告』(大蔵財務協会)
『令和5年版 図解国際税務』(大蔵財務協会)
『2020年版 詳解国際税務』(清文社、共著)
『Q&A移転価格税制-制度・事前確認・相互協議-』(税務経理協会、共著)
『法人税申告の実務全書(令和4年版)』(日本実業出版社、分担執筆)
『法人税の重要計算(令和元年版)』(中央経済社、分担執筆)
『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)
『令和6年度 税制改正早わかり』(大蔵財務協会、分担執筆) 他多数。