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集合研修

デジタル化が税務調査に及ぼす影響 -電子取引情報が及ぼす質問検査権の拡大-

税務調査は、申告に関する①資料の収集、②要件事実の認定、③法律の解釈・適用を行うものとされ、中でも、資料の収集における会計帳簿・証憑書類が中核となります。最近の経済環境におけるデジタル化の進化は、電子帳簿保 存法の関係帳簿書類の整備手続きの義務化の混乱にも関わらず、課税当局は着々とデジタル化を推進し、質問検査権の拡大、税制改正による権限の強化を図っています。そこで、本講では、会計帳簿・取引関係書類のデジタル化の進展、デジタル化による税務調査の変化について考えることにいたします。

Ⅰ 税務調査の現況
 (1)税務調査の必要性
 (2)税務調査に関する法律
 (3)税務調査の判決例
Ⅱ 会計帳簿・書類のデジタル化
 (1)DXとIT化の違い
 (2)申告の基礎となる会計帳簿等
 (3)会計帳簿のデジタル化

開催日時 2023年09月11日(月) 13:30~16:30
講師

税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男  氏

プロフィール ↓
会場

横浜西口KNビル2F 貸し会議室

〒220-0004
横浜市西区北幸2-8-4横浜西口KNビル2F 横浜西口KNビル2F
TEL: 045-324-3690

カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 集合研修
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所/ 1名様:無料
東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴1名につき1,819円(税抜)
TVS加入者  / 4,546円(税抜)
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修>
定員 30名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期またはWeb開催へと変更させて頂く場合がございます。中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします
担当支社 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男  氏

経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。

著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』(共著)中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』(共著)税務経理協会、『減価償却の税務~基本から判例まで~』中央経済社、『実務が分かる 会社法Q&A』(共著)税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』(共著)ぎょうせい、『Q&A財産価格証明の手引き』(共著)新日本法規、『法人税難解用語の解釈』(共著)新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。

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