居住用財産譲渡の詳解～特例適用否認事例等具体的対応を含めて解説～
居住用財産を譲渡した場合の特例は古くからあり馴染みの深いものです。しかし、現在その特例の数が7つあることをご存知でしょうか。譲渡益又は損に応じて適用する特例が異なります。譲渡益の特例も複数あり、適用に当たって納税者ごとに適切な選択をしなくてはなりません。居住用財産の譲渡は比較的簡単に申告でき、申告件数は多いようですが、調査割合も高く、否認された場合の税負担も大きくなります。
このセミナーでは居住用財産を譲渡した場合の特例の概要と誤りやすい適用事例等を解説します。
１．譲渡所得計算の基本知識
・資産の譲渡の日・取得の日
・取得費
・収入金額・譲渡費用
２．居住用財産を譲渡した場合の特例の種類と適用関係
・居住用財産の軽課税率の特例
・居住用財産の3,000万円控除の特例
| 開催日時 | 2023年09月26日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ちより街テラス 貸会議室3
〒781-0806 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 高松支社 担当：岩田、國安 TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用（国税専門官第5期）
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』（以上税務研究会）
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド（改訂版）』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金（第２版）』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務（３訂版）』（以上税務経理協会）
他多数。