【WEB研修_アーカイブ配信有】同族会社の行為計算否認規定と実務家としての対応
同族会社の行為計算否認規定は、当局による伝家の宝刀といわれるように、名前だけが一人歩きして恐怖感が必要以上に煽られている感があります。この規定は、税務署長による更正処分が前提とされ、納税者が同族会社の行為計算否認規定を適用して修正申告を行うということはできないところに特徴があります。それゆえにこの規定については、実務家として正しく理解しておく必要があります。
今回は、同族会社の行為計算否認規定について、法令の規定を確認したうえで、事例を検討しながら、同族会社の行為計算否認規定がどのように適用されているのか、税理士としてどのように対応すればよいのかを確認していきます。
1.同族会社の行為計算否認規定の基礎
(1)同族会社の行為計算否認規定とは
(2)事例問題(その1)
2.申告否認をめぐる関係
(1)申告否認の類型
(2)申告否認の類型別にみた否認パターン
(3)事例問題(その2)
開催日時 | 2023年09月04日(月) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,000円(税込) 他単位会 ・ TVS加入者:5,000円(税込) 一般:7,000円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。締切期限:8月14日) ※テキストのみの販売は行っておりません。 ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円(税込)、TVSにご加入でない方は7,000円(税込)を頂戴いたします。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 |
担当支社 | さいたま支社 担当:深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。