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【ハイブリッド開催】個人事業者の事業用資産の納税猶予制度と小規模宅地等の特例の間違いやすい事例についての詳解
【講師からのメッセージ】
令和５年度においての税制改正は贈与税の改正が行われましたが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例である小規模宅地等の特例についての改正はありませんでした。
そこで本講座ではともすると実務上軽視されやすい個人事業者の事業用資産の納税猶予制度について詳解し、小規模宅地等の特例制度との選択的適用について詳解した上で間違いやすい小規模宅地等の特例について併せて分かり易く解説いたします。
【研修概要】
１．個人事業者の事業用資産の納税猶予について
（1）概要
（2）贈与税の納税猶予及び免除
（3）相続税の納税猶予及び免除
（4）特定事業用宅地等の小規模宅地等特例との選択
| 開催日時 | 2023年10月05日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
赤坂会計事務所 所長 |
| 会場 |
ミロク情報サービス セミナールーム
〒163-0648 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 【受講料改訂のお知らせ】 ※10月開催の研修会から、以下の受講料とさせて頂きます。 東京ミロク会計人会会員：無料 ・追加1名につき：2,200円（税込） 東京ミロク会計人会会員以外 ・ＴＶＳご加入の方：5,500円（税込） ・一般(上記以外の税理士)：6,600円（税込） ************************************* ・テキスト 無料 会場参加 ：当日お席にて準備しております。 Web参加 ：ダウンロードURLをメールにてお送りします。 Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円（税込）にて 発送させていただきますので、申し込みページの備考欄に 「ダウンロードURL希望」もしくは「郵送希望」とご記入ください。 記載のない方には電話かメールにて確認のご連絡をいたします。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ************************************* |
| 認定 | ＜東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定(3単位)＞ |
| 備考 | ※開催日の一週間前に受講票をメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。 主催：東京ミロク会計人会 共催：株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部 |
| 担当支社 | 首都圏統括部 担当：倉田・岡川 TEL：03-3343-5798 FAX：03-3343-5786 |