【Web研修】実際の退職と分掌変更による退職の退職給与の取扱い －役員退職給与の課税要件と計算方法について－
★★ 本研修はWebでの受講となります。(Zoomを使用致します)★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
中小法人の役員給与は、定期給与、賞与及び退職金に大別されます。就中、役員の任期が永い創業者役員は、役員退職金に対して配慮する必要があります。令和6年度改正の退職所得特別控除額の変更見込み、役員功績倍率「3」は、年間給与の25%を役員退職給与としていることを意味すること等、役員退職金に伴う影響は多岐にわたります。しかも、実務では、実際の退職と分掌変更による退職には、取扱いの違いがあります。
そこで、ここでは、中小法人の役員退職給与について考え、そして、いわゆる、分掌変更による退職給与の全般について考えることに致します。
１．役員退職給与のあり方
２．法人税法における役員退職給与の取扱い
３．役員退職給与の計算方法
４．役員退職給与の計算要素
| 開催日時 | 2023年10月13日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,000円(税込) 一般参加：1人/8,000円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：23-025＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 定員 | 60名 |
| 備考 | ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催1週間前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の1週間前にレジュメを送付致します。 |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。