株式譲渡・相続・贈与に役立つ非上場株式の税務上の評価Ｑ＆Ａ（上級編）
自社株対策には非上場株式の評価はとても重要です。
非上場株式評価の税務上の評価での一歩踏み込んだ解説をします。自社株対策でどのような場合に問題点があるのかに狙いを定めます。
非上場株式等の評価実務では困難な実務上の論点が存在しています。特に事前の株式対策を提案するときには、留意点が多いです。本講座では株式対策を行う際の留意点を中心に解説をします。
・名義書換が係争中の同族株主の判定
・中心的な同族株主の判定の各種
・議決権を有しない株主
・評価通達六項の適用
・評価会社が直前期中に合併をしている場合
・直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
| 開催日時 | 2023年10月12日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ＩＴコーディネーター |
| 会場 |
横浜西口ＫＮビル２Ｆ 貸し会議室
〒220-0004 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員事務所/ １名様：無料 東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴１名につき2,000円（税抜） TVS加入者 / 5,000円（税抜） 一般 / 6,000円（税抜） ※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。 ※テキスト代を含みます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※2023年10月開催の研修会より受講料の改定を致しました。上記の受講料とさせていただきます。 |
| 認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修> |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期またはWeb開催へと変更させて頂く場合がございます。中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者：山口 TEL：045-324-3690 FAX：045-324-5443 |
公認会計士・税理士・行政書士・ＩＴコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所（現新日本監査法人）-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年～2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長（研究部長兼務）
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長（総務部長兼務）
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令）
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』（日本法令）
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』（法令出版）
『Ｑ＆Ａ事業承継・自社株対策の実践と手法』（日本法令）
『詳説自社株評価Ｑ＆A』（清文社）
『家族信託を活用するための基本と応用』（大蔵財務協会）
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』（税務経理協会）
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法をお送りいたします。
開催当日
受講票をご確認のうえ、セミナーにご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・開催日の約一週間前にメールにて受講票をお送りします。開催前日までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですがご連絡お願い致します。
・会場では室温調整ができない場合があるため、各自上着等をご持参の上ご調整ください。
・会場でのお食事はご遠慮ください。