事業承継スキームの検討 －後継者への自社株承継・分散株式集約について－
オーナー系企業の自社株式の承継や分散した自社株式の集約方法については、金融機関等を中心に様々なスキームが提案されていますが、税務上も難解な項目が多く、株式承継に慣れていないと思わぬミスリードをしてしまうこともあります。
株価の高い優良企業向けの組織再編等を使ったスキームもありますが、小規模企業では、会社の状況に応じて、株価算定の基本に立ち返って検討を行えば比較的スムーズに株式承継が進むケースもあります。
実務上よく検討される自社株式承継・株価対策・分散株式集約の方法について事案等を基に確認を行い、顧問先企業の株式承継を円滑に支援できることを目指します。
（１）自社株式承継の方法について
・事業承継税制を使うべきかどうかの判断ポイント
・親族外の後継者への承継方法について
・新設会社買取りスキーム（MBOスキーム）
・持株会社を使った株式承継について
（２）株価対策について
| 開催日時 | 2023年10月13日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
新小倉ビル ２号会議室
〒802-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：１名 3,300円（税込） TVS加入者 ：１名 7,700円（税込） 一般 ：１名 9,350円(税込) |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス北九州支社 担当：山田・力丸 TEL：093-521-6369 FAX：093-522-0908 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
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開催前
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開催当日
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