法人の事業承継税制の適用と実務 （非上場株式の納税猶予制度を活用する） 【概要解説版】
法人の事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから徐々に利用しやすく改正され続け、特に平成３０年度改正では全株数まで納税猶予が認められるようになっています。しかしそのためには、令和6年3月31日までに特例承継計画を作成して都道府県知事に提出し、その確認を受けておかなければなりません。この制度の適用によって後継者の相続税・贈与税の負担額が大きく異なることになりますので、適用を受けるかどうかを関係者に確認したうえで早めからの準備が必要です。
この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、できるだけ実務面から確認してまいります。
１．事業承継税制を押さえるコツとツボ
２．事業承継税制の全般に共通する事項
３．令和９年までの特例制度の特徴と留意点
４．相続税の納税猶予制度
５．贈与税の納税猶予制度
６．事業承継税制の改正の流れ
７．資料・書式等の入手方法
| 開催日時 | 2023年12月06日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目 無料 上記会員2人目以降 2,000円(税込) TVS会員 5,000円（税込） 一般 7,000円（税込） ※関東信越ミロク会計人会以外の会員様・またはTVSにご加入の方は5,000円、TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 ※テキストのみの提供はいたしておりません。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修３単位 |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。(別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。) ※冊子ご希望の場合は締切日の11月22日までにご連絡下さい。 ※テキストのPDFファイルは開催の3日前頃にメールでご提供させていただきます。 ※本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。 【関東信越税理士会のみ】アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、事務局から一括認定申請いたします。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、FPの受講証明書については発行できません。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス新潟支社 担当：大岡、松岡 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。