【ハイブリッド開催】「資本金等の額」を理解する
法人税法に規定する「資本金等の額」は、利益積立金額とともに、法人税法上の資本概念を理解する上において非常に重要です。しかしながら、資本金等の額を定義している法人税法施行令第８条の内容は、とても複雑難解で、非常に読みづらい規定であるといえます。
そこで、これらの規定の内容を、事例に沿って、関連する他の規定や会社法上の規定、会計処理等を総合的に確認しながら、理解し把握していきます。併せて、住民税の均等割を適用するに当たっての地方税法における「資本金の額」の計算方法と適用される損失補填減資や無償増資の範囲と留意点についても確認していきます。（植田 卓）
研修概要
１．資本取引とは
（1）会計・会社法・法人税における資本概念の違い
２．法人税法における資本金等の額
| 開催日時 | 2023年11月16日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
【ハイブリッド開催】 来場会場 ＭＪＳ沖縄支社研修室
〒900-0015 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ●沖縄ミロク会計人会会員及び会員事務所職員 １名 ２,２００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（非会員）所長及び職員 １名 ４,４００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ６,６００円（税込） ※受講料はテキスト代・送料込となります。後日、請求書を発送致しますので受講料のお支払いをお願い致します。 ※他単位会会員の方の受講料は、TVSにご加入の方は4,400円（税込・テキスト代・送料含む） ･TVSにご加入でない方は6,600円（税込・テキスト代・送料含む）を頂戴いたします。 |
| 認定 | ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ ＜沖縄税理士会認定研修申請中（３時間）＞ |
| 備考 | ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※研修会が中止・延期またはWeb 開催に変更となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス沖縄支社 担当：中村 TEL：098-867-0260 FAX：098-864-0724 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。