【中部会】【ハイブリッド型（WEB）＋（会場）アーカイブ配信つき】小規模宅地等の特例の解説 －損害賠償請求を受けないために－
毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、資産税で最も多い事故は、小規模宅地等の特例の適用誤りです。小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みについて、具体例により解説を行います。
譲渡・相続・贈与に区分して、資産の移転による課税関係を解説します。
１ 税理士職業賠償責任保険・事故事例
２ 小規模宅地等の特例あらまし
３ 特定事業用宅地等について
４ 特定同族会社事業用宅地等について
５ 貸付事業用宅地等について
| 開催日時 | 2023年11月06日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
アクトシティー浜松 ｺﾝｸﾞﾚｽｾﾝﾀｰ21会議室
〒430-7790 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方：無料 TVSご加入の方：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 静岡支社 担当：長谷川 TEL：054-254-2885 FAX：054-254-3024 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい・単著）
『賃上げ促進税制のすべて』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』（新日本法規・共著）
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（清文社・共著）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）
『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）
『租税基本判例80』（日本税務研究センター・共著） 他多数。